SEAnews 2006-06-21 ArtNo.37923

【東京】インド政府は『石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum Chemicals Petrochemicals Investment Region)』に続き、全国5カ所に『製造業投資地域(MIR:manufacturing investment regions)』を設けることを検討している。
ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが6月19日報じたところによると、商工省産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)のAjay Dua次官は18日以上の消息を語った。それによると同構想はAshwani Kumar工業担当国務相に率いられるインド代表団が米国の全国製造業者連盟(NAM:National Association of Manufacturers)と会談した際提起されたもので、同代表団は帰国後直ちにManmohan Singh首相に報告した。米国訪問団には、石油化学省／商工省のオフィシャル、西ベンガル州／グジャラート州／アンドラプラデシュ州／カルナタカ州4州政府の総務次長が参加していた。
MIRは公共民間協力(PPP:private-public partnership)コンセプトの理想的モデルと言え、インド政府は各100平方キロ(1万ha)をカバーするMIRを全国に5カ所設けることを検討している。関係諸州には投資地域のための法制の整備が求められている。MIR内部に特別経済区(SEZ)を設けることも可能で、電子政府システムが導入される。何れの州にMIRを設けるかはなお未定だが、各州がオファーする奨励措置が決め手になる。
投資地域はアントワープ、シンガポール、上海、タイ等のモデルに倣ったもので、一般にこの種のコンセプトにおいては税制優遇措置やその他の奨励措置がオファーされ、政府はファシリテーターの役割を務める。MIRは恐らくPCPIRの線に沿ったものになると見られる。各州政府は労働法や土地取得面の規制を緩和し、ワンストップ認可手続きを採用するものと予想される。