【ニューデリー】インド政府は6月29日、電気通信部門に対する外国直接投資(FDI)上限を49％から74％に引き上げた際に定めたガイドラインの猶予期限を3ヵ月延長すると発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが6月30日に報じたところによると、同ガイドラインには、取締役の過半数／会長／専務(MD)／社長(CEO)／技術主任(chief technical officer)／財務主任(chief financial officer)等のポストへのインド人居住者の任命、国外からのリモート・アクセス制御の禁止、交信監視機器／同ソフトウェアへのリモート・アクセスの禁止が含まれ、電話会社は2006年7月3日までにこれらの条件を満たすことが義務づけられていた。しかし同デッドラインは2006年10月2日まで繰り延べられた。
P. R. Dasmunsi国会担当相兼情報放送事業相が記者会見の席上語ったところによると、デッドラインの繰り延べは電気通信局(DOT:Department of Telecom)の求めに応じたもの。DOTは関係方面の意見をさらに聴取する必要があり、またテレコム／情報技術(IT)部門のサービス断絶を回避する上からも繰り延べが必要としている。
テレコム業界から同ガイドラインの内容に対する多くの不満がDOTに寄せられていたとされ、これらの問題には、主要ポストへの外国人起用、電話会社が国外の電話交信を手掛けることを可能にするリモート・アクセスの承認、外国直接投資(FDI)の算定が含まれると言う。