SEAnews 2006-06-30 ArtNo.37990

【チェンナイ】インドにLCDビジネスの拠点を設ける可能性を検討中の韓国の電子会社Samsung／LGは、インド政府が近く発表する『FAB Policy』の内容に注目している。
エコノミック・タイムズが6月28日報じたところによると、先週、代表団を率いて韓国とシンガポールを訪問したDayanithi Maran通信情報技術相は「見たところ世界中がファブ政策に関する発表を待っているようだ」と同紙に語った。同相によると、大蔵省の関係部門が数ラウンドにのぼる検討作業を進めており、最終認可されればLCD製造業の誘致にもつながる。両社はインド市場の成長の潜在性に注目しており、特にSamsungは輸出向け製品の製造拠点を南インドに設けることを計画している。
ファブ政策は電子製造業、取り分け半導体やLCD領域の大規模投資の誘致を目指しており、既に関係省庁の承認を経て、大蔵省による最終的な検討が進められている。大蔵省は産業界と何度も接触、詰めを進めている。
Maran氏によると、インドのフラット・スクリーン市場は目下年間約15万ユニットで、急速に成長している。韓国訪問期間には、特に域内市場の開拓を目指す韓国企業に有利な市場規模や立地条件に関して話し合いが行われた。
シンガポール拠点のChartered Semiconductor Manufacturing(CSM)もインドに製造拠点を設けることに関心を見せている。CSMはSem Indiaのプロジェクトに参加するか、独自のプロジェクトを進める可能性を検討している。
一方、シンガポールは、インドが提案したミャンマー／バングラデシュ／タイ／マレーシア等を経由し、シンガポールと韓国を結ぶ陸上光ファイバー・ケーブル敷設計画に関心を表明した。既存の海底ケーブルは高価で、100％稼働していないが、陸上ケーブルを敷設することにより、国際帯域料や国際通話料を引き下げることができる。これによりインドのBPO(business process outsourcing)産業の成長が加速される。BPOコストのほぼ15％は帯域料で占められていると言う。