SEAnews 2006-06-19 ArtNo.37910

【東京】「日本とシンガポールは共同でインドに特別経済区(SEZ)を開発できる。」インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)のR. Seshasayee会頭が15日、安倍晋三官房長官と会談した際、日本サイドから以上の提案がなされた。
エコノミック・タイムズが6月16日伝えたところによると、これは、専用のSEZを利用可能な日本業界の経済規模と、その種のSEZを開発するシンガポールのノーハウのコンビネーションを想定したもの。日本側の説明によれば、インドにおけるインフラ開発に関してはシンガポールの方が日本より優れており、日本業界は、インドで直接その種の業務を手掛けるよりも、シンガポールの専門家に委ねることを希望している。他方、シンガポールにはインドの専用SEZに関心を抱く企業はそれほど多くない。したがってシンガポールにとっても日本と手を結ぶのは理想的と言う。
Seshasayee氏によると、SEZ開発への直接投資に距離を保つ一方で、日本は、ハリヤナ州に『electronic city』を開発することに強い関心を表明した。この種のプロジェクトは日本の資本と技術の誘致に寄与するものと見られ、ハリヤナ州は同目的のために2000エーカーの土地をオファーしたと言う。Kamal Nath商工相も、二階俊博経済産業大臣と会談後、「これは大規模なプロジェクトで、目下詳細を詰めている」と語った。
Seshasayee氏は「シンガポールの専門ノーハウを生かしたSEZ計画と『electronic city』計画が同一のものかどうか定かでない」とする一方、「我々は日本中小企業をインドに誘致することに強い関心がある。日本の大手企業は既にインドを熟知している。したがって我々はそれ以外の日本企業に照準を合わせるべきである」と付言した。