SEAnews 2006-06-19 ArtNo.37911

【東京】三井物産は、Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)が開発する自由貿易倉庫地区(FTWZ:Free Trade Warehousing Zone)5カ所に出資する。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレスが6月16／17日報じたところによると、訪日中のKamal Nath商工相は16日以上の消息を語った。それによるとこれらのFTWZは、西ベンガル州Haldia／グジャラート州Kandla／マハラシュトラ州Mumbai／ウッタルプルデシュ州Greater Noida／タミールナド州Ennoreに開発され、プロジェクト・コストは1000クロー(US$2.24億)前後と見積もられる。三井物産が48％、MMTCが26％、Infrastructure Leasing and Finance Company(ILFS)が26％出資する。各FTWZの投資額は平均約200クロー(US$4478万)で、三井物産の投資額は合計480クロー(US$1.07億)前後になる。
FTWZも、SEZに倣った支援インフラを整備する準備が進められている。各FTWZの市街地面積(built-up space)は平均50万平米で、保税及び非保税倉庫地帯が設けられる。
MMTCのSK Kapoor重役(MD)によると、関係諸州の州政府に用地の割当を求め、交渉を進めており、最高品質のインフラが整備される。FTWZの建設は『2004年外国貿易政策(2004 Foreign Trade Policy)』に基づくもので政府の主導で進められていると言う。