NNNNNNNNNNNNNNNN
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
2006-06-14 ArtNo.37880
◆6大空港地上業務を民営化
【ニューデリー】民間航空省は国内の6大国際空港における地上業務を、1)『空港経営業者(airport operator)』、2)『独立機関(independent agency)』、3)『合弁会社(joint venture company)』の3者に委託する計画だ。
インディアン・エクスプレスが6月13日伝えたところによると、Praful Patel民間航空相は12日記者会見し以上の方針を明らかにした。それによると、主要6空港とは、Delhi/Mumbai/Kolkata/Chennai/Hyderabad/Bangaloreの各空港を指す。その他の非メトロ空港の地上業務はインド空港局(AAI:Airports Authority of India)が手掛ける。空港地上業務には、航空機/乗客/航空貨物の処理、チェックイン、貨物通関処理が含まれ、ビジネスの規模は2億米ドル前後と見積もられる。
独立機関は入札を通じて民間部門から選出するが、合弁会社に公共民間協力(public-private partnership)モデルを当てはめるか否かは未定。
Delhi/Mumbai両空港地上業務の主要権益は目下、Cambata Aviation Private Limited(CAPL)が握っている。またIndian AirlinesとAir Indiaは、それぞれ完全出資子会社に地上業務を委ねているが、新計画の下では、民間航空会社が地上業務を手掛けることはできなくなると言う。
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.