SEAnews 2006-06-19 ArtNo.37907

【東京】インドと日本は、向こう3年間に二国間貿易総額を現在の2倍の100億米ドルに拡大することを目指し、今年末までに包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)を締結する計画だ。
エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月15日伝えたところによると、訪日中のKamal Nath商工相は、インド産業連盟(CII)／インド商標資産基金(IBEF:India Brand Equity Foundation)／日本貿易振興会(JETRO)が共催した『インド日本ビジネス・サミット(India-Japan Business Summit)』において二階俊博経済産業大臣を初めとする日本チームと会談後、記者会見し、以上の消息を語った。
同相によると、米国に次ぐ世界第2の経済体で、アジア唯一の先進国でもある日本とのCECA締結は、インド株式会社(India, Inc.)の新たな展望を開くことになる。不況から立ち直った日本が、海外の投資機会に目を向けつつある今は、タイミングとしても絶好と言える。
CECA合同調査グループは1、2ヶ月中に報告書を提出する。同グループは過去2年間にわたり調査を続けて来たことから、今年末までに交渉は合意に達するものと期待される。
CECAには、投資保護、商品・サービスのための市場アクセス、技術移転、知的財産保護等の内容が含まれる見通しだ。フォーカス・エリアには製薬業と製造業が含まれると言う。
インド株式会社に対する自由貿易協定(FTA)のマイナスの影響が指摘される中で、インド政府及び国民会議派内部に意見の対立が生じた。このためCECA締結に際しては、投資誘致が重視されるだけでなく、両国の貿易関係のコンテンツが吟味される。Nath商工相によれば、日本との間で締結されるCECAにおいては、全ての側面におけるパートナーシップに照準が合わされる。貿易だけでなくサービスと投資をカバーするCECAは、FTAよりもインドにより多くの利益をもたらすものと期待されている。
Nath商工相は、この日二階俊博経済産業大臣の他、小泉純一郎首相とも会見した。CECAの締結は小泉首相が2005年にインドを訪れた際提起されたもの。