SEAnews 2006-06-19 ArtNo.37908

【東京】インドはMumbai-Delhi間とDelhi-Kolkata間の鉄道貨物コリドー計画及びデリーの地下鉄建設計画への日本の支援を歓迎する。
エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月15日報じたところによると、二階俊博経済産業大臣等と会談後記者会見したKamal Nath商工相は、「日本はこの種の支援を通じてインド産業革命の触媒を務めることができる」と指摘するとともに「日印両国は協力して貿易品目の拡大に努め、座してCECAの締結を待つべきではない。窓口は既に十分存在する」と強調した。
同相によると、日本企業はインドにおけるBPO(business process outsourcing)／KPO(knowledge process outsourcing)／EPO(engineering process outsourcing)を活用し、コストを削減、国際競争力を強化すべきである。日本の技術とインドの技能労働者を結合するならウィン・ウィン・シチュエーションを現出できる。
インドでは目下電話ブームが生じており、毎月ほぼ500万人が新規加入している。加えて電子政府計画や農村電話計画が推進されており、製造業や関連サービス業のための空前のビジネス機会が生じている。
向こう5年間に主要経済領域には5000億米ドルのビジネス機会が生じる見通しで、インフラ部門だけで2500億米ドルにのぼる。
インドと日本は最近の会議において両国間の旅行者を拡大する諸施策を講じることで合意した。現在年間10万人のインド人が日本を訪問、また6万人の日本人がインドを訪れている。これを3年内に2倍に増やすことが目指される。
二階経産相は、両国のエネルギー領域における協力に期待を表明、「我々は『Indo new window』を新スローガンにしている」と述べ、二国間貿易拡大の必要性を強調した。同相は、さらに日本の中小企業がインドにおけるビジネス機会を開拓するのを支援するため、『貿易投資振興デスク(trade & investment promotion desk)』を新設したことを明らかにした。
両相は今回の会談で、日本の政府開発援助(ODA)を最大限に利用することでも意見の一致を見たと言う。