【コルカタ】インド政府は鉄鉱石の年間輸出量を昨年実績700万トンの2分の1の350万トンに削減する方針を決めた。同決定は、日本及び韓国向け長期輸出契約に直接影響を及ぼす見通しだ。
エコノミック・タイムズが6月10日、政府トップ・レベルの消息として報じたところによると、国内最大の公共部門鉄鉱石輸出会社National Mineral Development Corporation (NMDC)は目下、日本及び韓国の鉄鋼メーカーと2006～2010年の長期輸出契約交渉を進めている。これまでの契約は2006年3月末に期限が切れている。NMDCと鉄分含有率64％以上の鉄鉱石輸出の結節機関を務める商工省傘下のMinerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)の代表団は先々週日本に赴き、日本／韓国の鉄鋼メーカーと年間ベースの価格交渉を行った。
輸出される350万トンの内250万トンはチャッティースガル州Bailadila鉱山から、残りの100万トンはカルナタカ州Donimalai鉱山から、それぞれ供給されるものと見られる。両鉱山の鉄鉱石は何れも鉄分含有率64％以上となっている。
大規模な設備能力の拡張を計画する国内鉄鋼メーカーの強い圧力を受けた鉄鋼省は、国内需要を優先し、鉄鉱石輸出を削減すべきだと主張、商工省と対立して来た。インドは全国鉄鋼政策(National Steel Policy)の下、鉄鋼年産能力を現在の3600万トンから2020年までに1億トンに拡大することを目指している。