SEAnews 2006-06-19 ArtNo.37909

【東京】インド政府は日本投資の持続的流入を確保する狙いから日本式産業クラスターを設ける計画に取り組んでおり、三井物産に『Japanese City』の開発を委ねた。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズが6月16／17日伝えたところによると、訪日中のKamal Nath商工相は15日、世界経済フォーラム(WEF)東アジア首脳会議の会場で二階俊博経済産業大臣と共同記者会見し以上の消息を語った。それによると、産業クラスター・プロジェクトは特別経済区(SEZ)スキームとは異なり、日本企業、取り分け中小企業のニーズに応じるのが狙い。既にハリヤナ州に2000エーカーの土地を確保しており、三井物産がインフラ開発を引き受けている。この種の試みがなされるのは、インドでは初めてのこと。
三井物産は日本中小企業のために設けられる『electronics city』内の『Japanese township』の青写真作成を引き受けた。ハリヤナ州はこの野心的プロジェクトのために2000エーカーの土地提供を申し出たが、タミールナド州、西ベンガル州、ウッタルプラデシュ州も同プロジェクトの誘致を目指している。Nath商工相によると、日本投資家のための社会インフラを整備する必要があり、『electronics city』で働く日本人のための学校、病院、レストラン、娯楽施設等の建設が検討されている。
Nath商工相は「我々は日本企業、取り分け中小企業に注目している。日本中小企業はテクノロジーの宝庫だが、インドへの投資はこれまで遅々としていた。インドにはトヨタ、ホンダ、スズキ等の大手日本企業が既にプレゼンスを築いているが、日本中小企業の投資が欠落している。我々は産業クラスターを設けることにより日本中小企業のプレゼンスの拡大を図る」と指摘した。