SEAnews 2006-06-21 ArtNo.37924

【東京】中央政府は『石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum Chemicals Petrochemicals Investment Region)』への投資を促進する狙いから労働法の規制緩和や、窓口の1本化等、一連の改革措置を検討している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月19日伝えたところによると、世界経済フォーラム(WEF)東アジア首脳会議に出席するため訪日した商工省工業政策促進局(DIPP:Department of Industrial Policy & Promotion)のAjay Dua次官は18日当地で以上の消息を語った。それによると、中央政府は、PCPIRの開発が予定されているカルナタカ州／西ベンガル州／グジャラート州／ケララ州／アンドラプラデシュ州に対し、土地収用や関係地区の開発を加速するため、ウッタルプラデシュ州の『ノイダ法(Noida law)』に倣った新規則を設けるよう勧告している。
中央政府はまたPCPIRにおける原油輸入に対する関税を免除する可能性を検討している。この他、単一の窓口を設けて各種認可手続きを処理することや、労働法の柔軟な適応が提案されていると言う。