内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2006
◆マハラシュトラ州、US$15.6億投じ送電網拡充
【ムンバイ】マハラシュトラ州は向こう2年間に15億6000万米ドルを投じて送電網を拡充する。
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2006-05-19 ArtNo.37728(152/369)
◆中国/日本との鉄鉱石輸出交渉準備
【ニューデリー】インド政府はチャッティースガル州Bailadila鉱山のリース期限後に日本と改めて交渉を行う他、中国と鉄鉱石の長期輸出契約を結ぶ可能性を検討している。
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2006-05-19 ArtNo.37738(153/369)
◆政府、電力料ベースの競争入札を免除
【ニューデリー】インド政府は、ある種の条件を満たす電力開発業者には、電力料をベースにした競争入札(tariff-based competitive bidding)を免除する方針を決めた。
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2006-05-19 ArtNo.37741(154/369)
◆ソニア女史、補欠選挙に大勝し国会復帰
【ニューデリー】いわゆる『議員の公職兼務(LHOP:legislators holding office of profit)』問題で国会下院議員を辞職した国民会議派のSonia Gandhi総裁は、このほど催されたウッタルプラデシュ州Rae Bareliの補欠選挙で、対立候補に40万票以上の大差をつけて当選、国会下院に復帰した。
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2006-05-19 ArtNo.37742(155/369)
◆ソニア女史、後進階級割当問題で作業部会招集
【ニューデリー】国民会議派のSonia Gandhi総裁は、いわゆる『その他の後進階級(OBC:Other Backward Classes)』のために高等教育機関の入学枠を設ける問題を討議するため5月20日に国民会議派作業部会(CWC:Congress Working Committee)を開催するよう指示した。
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2006-05-22 ArtNo.37743(156/369)
◆鉄鋼省、国内産業を犠牲にする鉄鉱石輸出に反対
【ニューデリー】鉄鉱石の輸出を巡り、鉄鋼省と商工省が対立している。
商工省は現状維持を求めているが、鉄鋼省は、国内鉄鋼産業を犠牲にするような鉄鉱石輸出は認めるべきではないと主張している。
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2006-05-22 ArtNo.37746(157/369)
◆メガラヤ州ウラニウム鉱山の道路建設再開?
【シロン】メガラヤ州Khasi Hills自治県委員会(KHADC:Khasi Hills Autonomous District Council)は、鉱山開発反対派の抵抗が存在するにも関わらずウラニウム鉱山地帯に道路を設ける計画を再開する方針を決めた。
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2006-05-22 ArtNo.37757(158/369)
◆閣僚グループ、宝飾品/バイオ/再生燃料SEZ規則討議
【ニューデリー】特別閣僚グループ(eGoM:empowered group of ministers)は明日(23日)会議を催し、宝石/宝飾品特別経済区(SEZ)とバイオテック/再生可能エネルギーSEZの最低面積条件(MAR:minimum area requirement)に関して最終方針を決める。
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2006-05-24 ArtNo.37758(159/369)
◆インド/ASEAN自由貿易協定会議中止
【ビューデリー】東南アジア諸国連合(ASEAN)は5月29日にシンガポールで催されるはずだったインドとの自由貿易協定(FTA)協議を一方的に中止した。
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2006-05-24 ArtNo.37759(160/369)
◆インド、タイとの自由貿易で損失
【ニューデリー】タイは自由貿易協定(FTA)『早期収穫方式(Early Harvest)』スキームの下、カレンダー・イヤー2005年に前年比71%増の664.3クロー(US$1.49億)をインドに輸出したが、同スキーム下のインドのタイ向け輸出は前年比33.8%減の195.6クロー(US$4380万)にとどまった。
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2006-05-24 ArtNo.37767(161/369)
◆北東諸州のメガ発電ステータス条件を緩和
【ニューデリー】インド政府は北東諸州に投資を誘致する狙いからメガ発電プロジェクト(mega power project)の下限を火力発電の場合現在の1000MW(メガワット)から700MWに、水力発電の場合現在の500MWから350MWに、それぞれ引き下げた。
同措置により北東諸州に発電事業ラッシュが生じるのではないかと期待されている。
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2006-05-24 ArtNo.37771(162/369)
◆全国に25の繊維産業パーク開発
【ニューデリー】小売り産業に対する51%の外国直接投資(FDI)を認めたことに対する非難をかわす上からも、インド政府は向こう18ヶ月間に全国に25の繊維産業パークを設ける等、一連の地元産業支援策を講じる方針だ。
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2006-05-29 ArtNo.37780(163/369)
◆通信機器製造業者のための特別経済区設置
【ニューデリー】インド政府は、テレコム産業振興策の一環として通信機器製造業者のための特別経済区(SEZ)を設ける。
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2006-05-29 ArtNo.37782(164/369)
◆特殊会社設け水力発電計画加速
【ニューデリー】インド政府は、100MW(メガワット)以上の大型水力発電プロジェクトを促進する狙いからプロジェクトごとにシェル会社もしくは特殊会社(shell companies/SPV:special purpose vehicles)を設立する方針を決めた。
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2006-05-29 ArtNo.37785(165/369)
◆大蔵省/商工省、SEZ巡り再度対立
【ニューデリー】特別経済区(SEZ)を巡る大蔵省と商工省の対立は特別閣僚グループ(eGoM:empowered group of ministers)の会議でも再演された。
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2006-05-29 ArtNo.37786(166/369)
◆小売り部門への51%外国直接投資第1号を認可
【ニューデリー】今年2月シングル・ブランド小売りビジネスに対する最大51%の外国直接投資(FDI)を認めたインド政府は23日、この種の最初の外国直接投資プロジェクトを承認した。
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2006-05-31 ArtNo.37788(167/369)
◆インド/日本、税務協定修正に合意
【ニューデリー】インド駐在の榎泰邦大使と中央直接税局(CBDT:Central Board of Direct Taxes)会長のM.H. Kherawala女史は29日、両国間の所得税協定(income-tax treaty)修正に合意、関係文書を交換した。
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2006-05-31 ArtNo.37799(168/369)
◆全国電力計画下に6.7万MW追加
【ニューデリー】インド政府は第11次五カ年計画(2007-12)の不可欠な部分を成す『全国電力計画(NEP:National Electricity Plan)』の下、新たに6万7000MW(メガワット)の発電能力を追加することを目指している。
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2006-06-02 ArtNo.37808(169/369)
◆州政府も、競争入札通じ発電所建設
【ニューデリー】マドヤプラデシュ州/カルナタカ州/マハラシュトラ州/ウッタルプラデシュ州等の州政府は、中央政府のウルトラ・メガ発電プロジェクト(ultra mega power projects)に倣って競争入札を通じ発電所を建設する準備を進めている。
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2006-06-02 ArtNo.37815(170/369)
◆ソフトウェア会社、STP/SEZを天秤に
【チェンナイ】ソフトウェア企業は、Software Technology Parks of India(STPI)に新ユニットを設けるべきか、情報技術(IT)特別経済区(SEZ)に設けるべきか迷っている。
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2006-06-05 ArtNo.37830(171/369)
◆石化投資地域への投資誘致目指し米国でロードショー
【ニューデリー】インド政府はAshwani Kumar国務相(商工担当)を団長とする代表団を米国に派遣、ウエスト・ヴァージニア州の保養地Greenbrierで『石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum Chemicals Petrochemicals Investment Region)』のロードショーを催す。
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2006-06-07 ArtNo.37833(172/369)
◆石油化学ハブ政策の枠組み依然不透明
【ニューデリー】インド政府はDow/Exxon/Total等の国際メジャーに、『石油/化学/石油化学投資地域(PCPIR:petroleum, chemicals and petrochemicals investment regions)』への投資を呼び掛けているが、関係政策は依然として立案過程にあり、大部分の問題が不透明なままになっている。
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2006-06-07 ArtNo.37834(173/369)
◆Indian Oil、Haldia石化ハブのアンカー投資家に
【コルカタ】国営石油精製流通会社Indian Oil Corporation(IOC)は、西ベンガル州Haldiaにおける石油化学ハブ計画のアンカー投資家を務める。
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2006-06-07 ArtNo.37835(174/369)
◆ガソリン/ディゼル油値上げ
【ニューデリー】インド政府は6月6日からガソリンとディーゼル油のリッター当たり価格をそれぞれ4ルピーと2ルピー引き上げた。
しかし液化石油ガス(LPG)と灯油の価格は据え置いた。
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2006-06-07 ArtNo.37837(175/369)
◆新医薬品価格政策、必須薬の大部分を統制下に
【ニューデリー】Ram Vilas Paswan化学・肥料相は、必須医薬品(essential drugs)354品目の大部分をコスト・ベースの価格統制下に置く新『医薬品価格政策(pharmaceutical pricing policy)』草案を承認した。
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2006-06-07 ArtNo.37839(176/369)
◆経済問題閣僚会議、北部送電網補強計画を承認
【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA: Cabinet Committee on Economic Affairs)は2日、『第5次北部地区送電網補強計画(Northern region system strengthening scheme-V)』に721.25クロー(US$1.61億)を投じることを承認した。
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2006-06-07 ArtNo.37845(177/369)
◆政府、3週間以内に半導体政策草案発表
【バンガロール】インド政府は3週間以内に奨励措置パッケージを盛り込んだ半導体政策(Semiconductor policy)草案を発表する。
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2006-06-09 ArtNo.37850(178/369)
◆家電業界、TV従価税導入に反対
【ニューデリー】インド政府はテレビジョン売上げに対する10~15%の従価ライセンス料を徴収、公共放送会社Broadcasting corporation of India(Prasar Brarati)の補助金に当てることを検討しているが、消費者用電子/TV製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)や家電業者は、新税は同業界の成長を著しく阻害するばかりでなく、反大衆(anti-aam aadmi)政策であると非難している。
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2006-06-09 ArtNo.37853(179/369)
◆別に2つのコンソーシアムがファブ事業に関心
【ハイデラバード】米国を拠点にする2つのコンソーシアムがインドに半導体ファブリケーション施設を設けることに関心を寄せている。
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2006-06-09 ArtNo.37854(180/369)
◆ハードウェア産業バイアビリティ・ギャップ・ファンド検討
【ハイデラバード】インド政府は、半導体関連プロジェクトを促進するため『viability gap funding(実行能力不足補填基金)』方式を採用するものと見られる。
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2006-06-09 ArtNo.37861(181/369)
◆閣僚会議、SEZ最低土地面積問題で合意
【ニューデリー】特別経済区(SEZ)問題に関する特別権能閣僚グループ(eGoM:empowered group of ministers)は6日、情報技術(IT)/宝飾品/生物工学/非伝統的エネルギーSEZの最低土地面積(minimum land area)規則を巡る意見の相違を克服した。
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2006-06-12 ArtNo.37862(182/369)
◆鉄鉱石の輸出量を2分の1に縮小
【コルカタ】インド政府は鉄鉱石の年間輸出量を昨年実績700万トンの2分の1の350万トンに削減する方針を決めた。
同決定は、日本及び韓国向け長期輸出契約に直接影響を及ぼす見通しだ。
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2006-06-12 ArtNo.37868(183/369)
◆非メトロ35空港の近代化計画を原則的に認可
【ニューデリー】インフラストラクチャーに関する首相委員会(Prime Minister's Committee on Infrastructure)は南部の少なくとも7空港を含む35の非メトロ空港の近代化計画を原則的に承認した。
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2006-06-12 ArtNo.37876(184/369)
◆情報技術相、STPI奨励措置の延長を支持
【バンガロール】情報技術局(Department of Information Technology)はSTPI (Software Technology Parks of India)スキーム下の奨励措置の有効期限を2009年以降まで延長すべきだと言う要求を支持している。
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2006-06-14 ArtNo.37877(185/369)
◆ドゥバイ企業、US$15億投じ10特別経済区開発
【ニューデリー】インド政府は特別経済区(SEZ)計画23件を承認、別に18件のSEZプロジェクトを原則認可した。
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2006-06-14 ArtNo.37878(186/369)
◆RILのハリヤナ州メガSEZ計画に陰影
【チャンディガル】Reliance Industries Ltd(RIL)のMukesh Ambani会長とハリヤナ州のBhupinder Singh Hooda首席大臣の覚書調印が延期されたことから、総投資額3万クロー(US$67.17億)のメガ特別経済区(SEZ)計画の前途に陰影が生じている。
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2006-06-14 ArtNo.37879(187/369)
◆延期はAmbani氏の都合、ソニア女史とは無関係:首席大臣
【チェンディガル】ハリヤナ州のBhupinder Singh Hooda首席大臣は12日記者会見し、この日催されるはずだったReliance Industries Ltd(RIL)のメガ特別経済区(SEZ)計画覚書調印式が6月19日に延期されたことを明らかにするとともに、「延期はMukesh Ambani RIL会長の都合によるもので、Sonia Gandhi国民会議派全国委員会(AICC:All India Congress Committee)議長とは無関係」と釈明した。
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2006-06-14 ArtNo.37880(188/369)
◆6大空港地上業務を民営化
【ニューデリー】民間航空省は国内の6大国際空港における地上業務を、1)『空港経営業者(airport operator)』、2)『独立機関(independent agency)』、3)『合弁会社(joint venture company)』の3者に委託する計画だ。
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2006-06-14 ArtNo.37881(189/369)
◆電力省、1万9千MW発電能力追加目指す
【コルカタ】電力省は第10次五カ年計画期間に4万4000MWの発電能力を追加すると言う初期の計画を実現するため、残された1年間に1万9000MWの発電施設を増設する野心的目標を設定した。
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2006-06-16 ArtNo.37892(190/369)
◆AP州電力部門パフォーマンス、3年連続全国のトップに
【ムンバイ】アンドラプラデシュ州の電力部門は2005-06年にも最高のパフォーマンスを示し、2003-04年と2004-05年に続き3年連続全国のトップにランクされた。
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2006-06-16 ArtNo.37894(191/369)
◆西ベンガル州政府、IOCにUS$33.6億投資要請
【コルカタ】西ベンガル州政府はIndian Oil Corporation(IOC)に対し、同州Haldiaに開発が提案されている『石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum Chemicals Petrochemicals Investment Region)』に1万5000クロー(US$33.59億)を投資するよう求めている。
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2006-06-16 ArtNo.37895(192/369)
◆新薬資料保護、決定見送り
【ムンバイ】最近の関係省庁代表会議(inter-ministerial meeting)における意見の不一致で、製薬会社に『資料保護(data exclusivity)』の権利を認める決定は繰り延べられた。
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2006-06-16 ArtNo.37903(193/369)
◆西ベンガル州政府もウエハー・ファブ誘致目指す
【コルカタ】台湾の某大手半導体企業が西ベンガル州Kolkata拠点のXenitesグループと提携し、インド進出を計画する中、西ベンガル州政府が中央政府の支援下にその誘致に本腰を入れている。
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2006-06-19 ArtNo.37914(194/369)
◆アッサム州ガス化学事業を加速
【ニューデリー】化学・石油化学省は、5460クロー(US$12.22億)のアッサム・ガス・クラッカー・プロジェクトを加速するため、近くアッサム州政府オフィシャルと会談し、土地収用の詳細や労働者の技術向上計画のガイドラインを詰める。
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2006-06-19 ArtNo.37915(195/369)
◆地元製新薬に対する価格統制の免除提案
【ニューデリー】『2006年全国製薬政策草案』は国内における研究(indigenous research)を通じて開発された新薬に対するあらゆる価格統制を5年間免除することを提案している。
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2006-06-19 ArtNo.37922(196/369)
◆サービス企業の国内調達に税控除スクリップ利用を許可
【チェンナイ】インド政府は、サービス輸出振興スキームの条件を緩和し、国内で調達した資本財についても税控除(duty credit)スクリップの利用を認めた。
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2006-06-21 ArtNo.37923(197/369)
◆Noida式の製造業投資地域を全国5カ所に計画
【東京】インド政府は『石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum Chemicals Petrochemicals Investment Region)』に続き、全国5カ所に『製造業投資地域(MIR:manufacturing investment regions)』を設けることを検討している。
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2006-06-21 ArtNo.37924(198/369)
◆ペトロハブの成功期し州政府に関係法の整備督励
【東京】中央政府は『石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum Chemicals Petrochemicals Investment Region)』への投資を促進する狙いから労働法の規制緩和や、窓口の1本化等、一連の改革措置を検討している。
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2006-06-23 ArtNo.37940(199/369)
◆新医薬品価格政策に対する提案を依然歓迎:化学肥料省
【ニューデリー】新医薬品価格政策(pharma pricing policy)に不満を抱く製薬業界の激しい批判に晒された化学・肥料省は19日、多国籍製薬会社幹部らとの会談の席上、今からでも依然として各方面の提案に耳を傾ける用意があるとの立場を明らかにした。
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2006-06-23 ArtNo.37941(200/369)
◆ガソホール計画、過大な税負担で離陸不能に
【ニューデリー】エタノールに課される中央/地方の各種税が45%前後にのぼることからガソホール計画を商業的採算ラインに乗せることは至難の技と見られている。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2006