【ニューデリー】小売り産業に対する51％の外国直接投資(FDI)を認めたことに対する非難をかわす上からも、インド政府は向こう18ヶ月間に全国に25の繊維産業パークを設ける等、一連の地元産業支援策を講じる方針だ。
ビジネス・スタンダードが5月22日報じたところによると、全国ファッション・テクノロジー協会(NIFT:National Institute of Fashion Technology)が主催した『国際ファッション・テクノロジー会議(International Fashion Technology Forum)』の開幕式の席上、Shankersinh Vaghela繊維産業相は、以上の消息を語った。それによると、この他の施策には、消費税制の合理化、インフラのボトルネック除去、生産コストの引き下げ等を通じたビジネス・フレンドリーな環境の醸成が挙げられる。
インドの繊維産業は2010年までに850億米ドルの規模を備え、内450億米ドルは国内販売により実現される見通しだ。世界貿易機関(WTO)はインドの繊維／アパレル産業が貿易割当制度撤廃の2番目に大きな恩恵を享受すると見ており、インド繊維産業は飛躍的な成長期を迎えようとしている。
一方、『2006年度全国ファッション・テクノロジー協会法案(NIFT Bill, 2006)』が上院の審理を経て、5月22日に下院に回された。同法案が成立するとNIFTは研究活動の中枢(centre of excellence in research)として、また技術指導者養成の結節機関(nodal agency for training technical trainers)として機能することになる。国会下院議員2名と上院議員1名から成るチームがNIFTを監督、またファッションの法的解釈に工芸部門と流行の知的側面が加えられる。
NIFTは学位やその他の学問的栄誉を授与する権限を与えられる。NIFTは7都市に分校を擁し、目下約4500人の学生を抱えている。