SEAnews 2006-05-24 ArtNo.37767

【ニューデリー】インド政府は北東諸州に投資を誘致する狙いからメガ発電プロジェクト(mega power project)の下限を火力発電の場合現在の1000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)から700MWに、水力発電の場合現在の500MWから350MWに、それぞれ引き下げた。同措置により北東諸州に発電事業ラッシュが生じるのではないかと期待されている。
エコノミック・タイムズが5月22日報じたところによると、メガ・パワー・ステータスを認められたプロジェクトに対しては中央政府が関税と消費税を免除、州政府も一般に販売税を免除している。従ってこの種のプロジェクトは全面的なタックス・ホリデーを享受できる。
北東諸州は豊富な資源に恵まれているが、1000MW以上の火力発電所や500MW以上の水力発電所を設けても採算が望めない。またこれまでメガ・パワー政策の恩恵は公共部門の電力会社が主に享受して来た。しかし基準が緩和されたことにより民間企業も恩恵を享受でき、採算の実現も容易になる。北東諸州には既に電力の余剰が存在するが、全国的な送電網が整備されつつあるため、余剰電力は容易に他の地域に供給することができる。
大蔵省は間もなく関係通達を発するものと見られるが、アナリストらはメガ発電プロジェクトの下限を引き下げただけでは不十分と指摘している。それによると、電力料の支払い保証等の問題が解決されないなら、投資家は依然として観望姿勢をとる可能性があると言う。