内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2006
◆化学業界、ガソホール計画の中止要求
【ニューデリー】マハラシュトラ州の化学業界は、同州にはガソホール計画に回すエタノールの余剰は存在しないとし、数日中に消費税局の関係認可を得ることに自信を表明している。
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2006-06-23 ArtNo.37947(202/369)
◆アルミ/褐炭会社の政府持ち分売却を閣議決定
【ニューデリー】インド政府は、アルミニウム・メーカーのNational Aluminium Company (Nalco)と褐炭会社Neyveli Lignite Corporation (NLC)の各10%持ち分を売却する方針を決めた。
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2006-06-26 ArtNo.37953(203/369)
◆近い将来東北地区全体をSEZに指定:首相
【ニューデリー】インド政府は、東北地区の豊富な自然資源を開発し、東南アジア市場に輸出するルック・イースト政策の一環として、近い将来東北地区全体を特別経済区(SEZ)に指定する計画だ。
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2006-06-26 ArtNo.37954(204/369)
◆西ベンガル州、農産品の直接買い付け承認準備
【コルカタ】西ベンガル州政府は、Reliance/Metro/ITC等の企業や民間組織が農民から直接農産物を買い付けるのを認めるため、『農産物市場委員会法(APMCA:Agriculture Produce Marketing Committee Act)』を修正する。
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2006-06-28 ArtNo.37981(205/369)
◆来年末までに全国に繊維産業パーク25カ所開発
【チェンナイ】インド政府は来年末までに1万8500クロー(US$40.31億)を投じて全国に25の繊維産業パークを開発、50万人の就業機会創出を目指す。
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2006-06-30 ArtNo.37987(206/369)
◆オリッサ州政府、鉄鋼計画7件の覚書キャンセル通告
【ブーバネスワル】オリッサ州政府は鉄鋼会社7社に、州政府がこれらの企業と取り交わした覚書を取り消すと通告した。
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2006-06-30 ArtNo.37988(207/369)
◆中央政府、ジャールカンド州鉄鉱山リース申請3件認可
【ジャムシェドプル】中央政府は3社にジャールカンド州における鉄鉱山のリースを認めた。
中央政府は最近ジャールカンド州における鉄鉱山リース申請10件を、公共部門のために留保された鉱業区であることを理由に棄却しており、今回の承認はそれ以来初めてのもの。
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2006-06-30 ArtNo.37990(208/369)
◆Samsung/LGもファブ政策に注目、LCDビジネス展開も
【チェンナイ】インドにLCDビジネスの拠点を設ける可能性を検討中の韓国の電子会社Samsung/LGは、インド政府が近く発表する『FAB Policy』の内容に注目している。
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2006-06-30 ArtNo.37993(209/369)
◆西ベンガル電力局、US$21.8億債務抹消も
【コルカタ】西ベンガル州政府が、電力部門の再編を実行するためには、West Bengal State Electricity Board (WBSEB)の1万クロー(US$21.79億)の負債を帳簿抹消する必要もありそうだ。
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2006-06-30 ArtNo.37996(210/369)
◆諸税を含む最高小売価格で薬品の販売義務づけ
【ニューデリー】全ての製薬会社に今年10月2日以降、中央・地方税を含む最高小売価格(MRP:maximum retail price)で製品を販売することを義務づける『2006年薬品<価格統制>改正令(Drugs
Amendment Order, 2006)』が発布された。(...続きを読む)
2006-07-03 ArtNo.37998(211/369)
◆US$218億投資誘致目指す国家鉱業政策立案
【ニューデリー】鉱業省は、鉱業部門への10万クロー(US$217.912億)の地元及び外国直接投資(FDI)誘致を目指す新『国家鉱業政策(National Mining Policy)』の立案に乗り出す。
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2006-07-03 ArtNo.38006(212/369)
◆テレコムFDIガイドラインの猶予期限延長
【ニューデリー】インド政府は6月29日、電気通信部門に対する外国直接投資(FDI)上限を49%から74%に引き上げた際に定めたガイドラインの猶予期限を3ヵ月延長すると発表した。
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2006-07-03 ArtNo.38007(213/369)
◆Reliance Comm/BhartiのFDI引き上げ計画等認可
【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相は、地元電話会社2社、Reliance CommunicationsとBharti Tele-venturesの外資出資率を74%まで引き上げる計画を承認した。
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2006-07-05 ArtNo.38012(214/369)
◆インド地下鉄、US$109億産業に
【ニューデリー】Delhi Metro Rail Corporation (DMRC)が全国の各都市で計画するプロジェクトが実行に移されるなら、地下鉄事業は、遠からず5万クロー(US$108.96億)以上の産業に成長する見通しだ。
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2006-07-10 ArtNo.38043(215/369)
◆政府、12%以上の工業成長目指し労働法の改正等検討
【ニューデリー】インド政府は工業部門の年率12%以上の成長を実現するため、産業クラスターを対象にした労働法の規制緩和、奨励措置の導入、鉱業プロジェクト認可窓口の一本化等を検討している。
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2006-07-10 ArtNo.38044(216/369)
◆DMKの圧力で民営化計画停頓
【ニューデリー】Manmohan Singh首相がドラビダ進歩同盟(DMK:Dravida Munetra Kazhagham)の連立政権から離脱するとの圧力に屈し、タミールナド州をベースにするNeyveli Lignite Corporation(NLC)の政府持ち分売却を見合わせたことから、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府の経済改革が深刻な後退を強いられた。
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2006-07-10 ArtNo.38050(217/369)
◆Intelのチップ検査施設計画に弾み?
【ニューデリー】Ratan Tata氏に率いられる投資委員会(Investment Commission)が半導体チップを初めとするハードウェア産業投資に対する奨励措置の導入を提案したのを受けて、P Chidambaram蔵相がこれらの提案を新政策に反映させる意向を確認したことから、インドにチップ検査センターを設けるIntelの計画にも弾みがつきそうだ。
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2006-07-12 ArtNo.38065(218/369)
◆半導体産業奨励措置、US$2.16億以上の投資に適応
【ニューデリー】半導体ウエハー・ファブや関連マイクロエレクトロニクス・ハードウェアの製造事業に対する投資奨励措置は、3年内に最低1000クロー(US$2.164億)を投資するものに限って適応される。
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2006-07-12 ArtNo.38068(219/369)
◆石化ハブ政策草案、投資奨励措置に無言及
【ニューデリー】インド政府は国内各地に『石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum Chemicals Petrochemicals Investment Region)』を設けるために1500億米ドルの投資誘致を目指しているが、関係政策草案は投資奨励措置に触れていない。
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2006-07-12 ArtNo.38069(220/369)
◆エタノール混合義務づけは十分な供給が確認された後
【ムンバイ】石油マーケッティング会社に対するガソリンへのエタノール混合義務づけは、この種の代替燃料の十分な供給が確保された後に初めて実行される。
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2006-07-14 ArtNo.38072(221/369)
◆全国5カ所に製造業投資地域設けFDI誘致
【ニューデリー】インド政府は全国の5カ所に100平方キロをカバーする『製造業投資地域(MIR:manufacturing investment regions)』を、また7カ所に250平方キロをカバーする『石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum Chemicals Petrochemicals Investment Region)』を設け、外国直接投資(FDI)を奨励、国内総生産(GDP)に占める製造業のシェアを現在の17%から2012年までに25%、2020年までに30%に拡大する計画だ。
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2006-07-14 ArtNo.38073(222/369)
◆西ベンガル州政府、Reliance/SalimのSEZ開発に期待
【コルカタ】西ベンガル州政府は、港湾都市Haldiaにおける地元コングロマリットReliance Industries Ltd(RIL)の石油化学特別経済区(SEZ)開発とインドネシアの複合企業Salimグループの多目的SEZ開発に期待している。
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2006-07-14 ArtNo.38074(223/369)
◆農業部門茶栽培に限り外資の100%出資も可
【ニューデリー】商工省産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、外国直接投資(FDI)ポリシーに関する最新のブックレット上に記載された制限リストから農業及びプランテーションを削除した。
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2006-07-17 ArtNo.38088(224/369)
◆政府、自動車部品投資US$50億誘致目指す
【ニューデリー】投資委員会(Investment Commission)は自動車コンポーネント産業に50億米ドルの投資を誘致、国際自動車コンポーネント市場におけるインドのシェアを現在の0.4%から3~4%に引き上げる目標を設定した。
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2006-07-17 ArtNo.38095(225/369)
◆Reliance/Microsoft等、農村ビジネス・ハブ覚書に調印
【ニューデリー】Reliance/Tata/Coco-Cola/ITC/Mahindra and Mahindra/Microsoftを初めとする内外の企業が『農村ビジネス・ハブ(RBH:rural business hub)』覚書31件に調印した。
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2006-07-17 ArtNo.38098(226/369)
◆石油/石化市場に対するTBTの脅威巡り緊急会議
【ニューデリー】世界貿易機関(WTO)の多くの加盟国が巡らす『貿易の技術的障壁(TBT:Technical Barriers to Trade)』により、揺籃期の石油/石油化学産業が扼殺される危険を察知したインド政府は国営石油会社各社と民間のReliance Industries Ltd(RIL)及びEssar Oil Ltd(EOL)に対してTBTに関する緊急会議を招集すると通知した。
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2006-07-19 ArtNo.38104(227/369)
◆海運会社、災害保険新規則の適応猶予陳情
【ムンバイ】海運会社はインドの港湾に入港する船舶全てに油漏れ等の事故保険を義務づける新規則の適応を6ヶ月間猶予するよう求めた。
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2006-07-19 ArtNo.38112(228/369)
◆マハラシュトラ州、SEZでUS$151億投資誘致目指す
【ムンバイ】マハラシュトラ州は、既に中央政府の認可を得た11件の特別経済区(SEZ)プロジェクトを通じ向こう3年間に6万~7万クロー(US$129.84億-151.48億)の投資を誘致できるものと予想している。
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2006-07-19 ArtNo.38113(229/369)
◆デリー政府、チャッティースガル州に2千MW発電所建設
【ライプール】デリー州政府代表団は13日、チャッティースガル州Janjgir-Champa県Naila地区を訪れ、2000MW(メガワット)発電所建設計画の詰めを行った。
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2006-07-21 ArtNo.38117(230/369)
◆政府、民間業界に鉄鋼価格の点検指示
【ニューデリー】インド政府は民間鉄鋼会社に価格の点検を求め、さもなければ政府の市場介入を覚悟すべきだと警告した。
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2006-07-21 ArtNo.38120(231/369)
◆老朽車廃絶計画遅延
【プネー】車齢15年を超える車両を段階的に廃絶すると言う中央政府のグリーン・ロビーに対する公約は、繰り延べられる見通しだ。
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2006-07-21 ArtNo.38124(232/369)
◆半導体チップにSEZ並みの奨励措置検討
【ニューデリー】大蔵省はIntel/AMD/ST Microelectronics等の電子ハードウェア製造業者を誘致するため、特別経済区(SEZ)に類似した税制優遇措置を適応することを検討しているもようだ。
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2006-07-21 ArtNo.38126(233/369)
◆情報局もネット電話申請を精査
【ニューデリー】インターネット電話ライセンスの新規申請者は情報局(IB:Intelligence Bureau)の精査を受けることになりそうだ。
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2006-07-24 ArtNo.38134(234/369)
◆繊維中間体の消費税率を半減
【ニューデリー】インド政府は20日、パラキシレン/ジメチル・テレフタレート(DMT:dimethyl terepthalate)/高純度テレフタル酸(PTA:Purified terephthalic acid)/ポリエステル・チップ/アクリロニトリルを含む合成繊維中間体の消費税率を16%から8%に、モノエチレン・グリコール(MEG)のそれを16%から12%に引き下げた。
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2006-07-24 ArtNo.38135(235/369)
◆益々多くの製薬会社が新薬開発に政府資金導入
【ニューデリー】益々多くの製薬会社が新薬開発に際して政府資金を利用しており、デリー拠点のRanbaxy Laboratoriesと、伝統医薬品メーカーのHerbs and Curesも最近、政府資金を取り入れた。
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2006-07-24 ArtNo.38136(236/369)
◆エイズ流行で経済成長鈍化も:応用経済調査全国委員会
【ニューデリー】政府が有効な対策を講じず後天性免疫不全症候群(AIDS:acquired immunodeficiency syndrome)の発症がさらに増加するなら経済成長を鈍化させる恐れがある。
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2006-07-24 ArtNo.38137(237/369)
◆政府、製造業の成長加速目指す『全国製造業行動計画』推進
【ニューデリー】インド政府は製造業の成長を加速するため『全国製造業行動計画(NMI:national manufacturing initiative)』を近く発表する。
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2006-07-26 ArtNo.38152(238/369)
◆タミールナド州、PC製造に優遇措置
【チェンナイ】タミールナド州政府は、州内にコンピューター製造施設を設ける企業に優遇措置を適応する。
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2006-07-26 ArtNo.38156(239/369)
◆超メガ発電計画を全てルピー建てで融資
【ムンバイ】破綻したDabhol発電事業の二の舞を回避する狙いから金融機関は、7件、総額9万6000クロー(US$205.128億)のウルトラ・メガ発電(ultra mega-power)プロジェクトに対して、外貨によらず全てルピー建ての融資をアレンジする方針を決めた。
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2006-07-26 ArtNo.38157(240/369)
◆超メガ発電事業のホスト州に11%出資要求
【ムンバイ】電力省は6州における各4000MW(メガワット)のウルトラ・メガ発電プロジェクトの実行を確実にする狙いから、プロジェクトのホストを務める州政府にそれぞれ11%出資するよう求めた。
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2006-07-26 ArtNo.38161(241/369)
◆商工省、製剤663品目の価格統制に反対
【ニューデリー】商工省は新『全国医薬品政策(NPP:National Pharmaceutical Policy)』の一環として新たに663品目の製剤を価格統制下に置くと言う異論の多い化学石油化学部の提案に反対を表明した。
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2006-07-28 ArtNo.38162(242/369)
◆国境付近電力事業に対する中国企業の設備納入を禁止
【ニューデリー】インド政府はセキュリティー上の懸念から中国企業が国境地帯における電力プロジェクトに設備機器を納入するのを禁じた。
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2006-07-28 ArtNo.38163(243/369)
◆公共民間協力インフラ事業12件に原則認可
【ニューデリー】『インフラストラクチャー領域における公共民間協力支援スキーム(Scheme for Support to Public Private Partnerships in Infrastructure)』の下に組織された特別機関(Empowered Institution)は、このほど12件のプロジェクトを原則的に承認した。
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2006-07-28 ArtNo.38166(244/369)
◆Accenture/Ambit、国営航空会社2社合併の顧問に
【ムンバイ】国営航空会社2社Air IndiaとIndian Airlinesの両取締役会は、Ambit RSM-Accentureチームに両社合併計画の処理を委ねた。
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2006-07-28 ArtNo.38173(245/369)
◆Essar Oil、小売店の営業再開
【ニューデリー】民間の石油製品小売り会社Essar Oil Ltd(EOL)は、国際原油価格の高騰と、政府補助を受けた公共部門石油会社の統制価格により莫大な損失を被り、操業停止を強いられた小売店350店の営業を再開した。
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2006-07-28 ArtNo.38174(246/369)
◆Reliance、公共部門石油小売り会社同様の政府補助要求
【ニューデリー】Reliance Industries Ltd (RIL)はガソリンを1リッター販売するごとに3.37ルピー、ディーゼル油は同5.57ルピー損失を被っており、公共部門同様の政府補助が民間石油小売り会社にも提供されないなら、民間業者は市場から撤退する他ない。
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2006-07-28 ArtNo.38176(247/369)
◆中央銀行、レポ・レート再度引き上げ
【ムンバイ】インド中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は25日、過去2ヶ月来2度目の短期貸し出し金利の引き上げを行った。
法人向け及び消費者向けローン金利もこれに伴い上方修正されるものと見られる。
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2006-07-31 ArtNo.38178(248/369)
◆海運省、国際規模の2造船所の建設提案
【ニューデリー】海運省は、全国海事開発計画(NMDP:National Maritime Development Programme)の下、国際的規模の造船所を2つ設けるよう提案した。
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2006-07-31 ArtNo.38182(249/369)
◆鉄鉱石生産5年で2倍に拡大
【ニューデリー】インドの年間鉄鉱石生産量は過去5年間にほぼ2倍に拡大、総生産に占める民間部門のシェアは公共部門を上回り、輸出も260%の成長を見た。
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2006-07-31 ArtNo.38186(250/369)
◆米国下院、印米原子力協定を圧倒的多数で可決
【ニューデリー】米国国会下院は26日、インドの原子力技術へのアクセス拡大を認める『インド米国原子力協定(Indo-US nuclear accord)』を359対68の圧倒的多数で可決した。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2006