SEAnews 2006-06-14 ArtNo.37878

【チャンディガル】Reliance Industries Ltd(RIL)のMukesh Ambani会長とハリヤナ州のBhupinder Singh Hooda首席大臣の覚書調印が延期されたことから、総投資額3万クロー(US$67.17億)のメガ特別経済区(SEZ)計画の前途に陰影が生じている。
エコノミック・タイムズが6月12日消息筋の言として伝えたところによると、Sonia Gandhi女史は、Hooda首席大臣をニューデリーに召喚、当該プロジェクトに関して説明を求めた。ソニア女史は、Haryana State Industrial Infrastructure Development Corporation (HSIIDC)とRILにより開発されるSEZ用地の地目変更の適法性を質したものと見られる。
州政府の広報部スポークスパースンは「覚書の調印はRILの求めにより6月19日に繰り延べられた」としており、RIL幹部も「調印は1週間繰り延べられたものの、全ては順調に運んでいる」と語っているが、エコノミック・タイムズは「覚書調印は短期的に望めないだろう」とコメントしている。
ハリヤナ州Jhajjar県Gurgaonの2万5000エーカーの土地に設けられる同SEZは、独自の空港、鉄道、400MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設も備えた国内最大規模のもので、中国やドゥバイのそれに匹敵する規模になる。プロモーターの3万クローに加え、サードパーティーが別に10万クロー(US$223.91億)を投資するものと予想され、年間5万クロー(US$111.96億)の輸出収入と20万人の就業機会創出が見込まれる。
野党のインド全国人民党(INLD:Indian National Lok Dal)は、2週間前、1715エーカーの農地買収に不適切な点があったとして、プロジェクトをキャンセルするよう要求した。ハリヤナ州政府のSampat Singh前財務部長とINLDリーダーによれば、当該SEZプロジェクトに割り当てられた農地の時価は8500クロー(US$19.03億)にのぼるにも関わらず、農民に支払われた補償額は350クロー(US$7837万)に過ぎなかったと言う。