内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2006
◆携帯電話波長域追加割当のための新規則発表
【ニューデリー】インド政府は3月30日、携帯電話業者の主要資源とされる波長域の追加割当に関する新規則(new norms for allocating additional spectrum)を発表した。
同規則の下、一定の契約者ベースに達したGSM/CDMAオペレーターは追加割当を受けられる。
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2006-04-03 ArtNo.37483(102/369)
◆高品質鉄鉱石の輸出規制を強化
【ニューデリー】インド政府は3月30日の閣議において世界的にも最高品質の鉄鉱石を産するBailadila鉱山の輸出上限を引き下げる方針を決めた。
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2006-04-03 ArtNo.37484(103/369)
◆全国59カ所の水力発電所を改修
【ムンバイ】中央政府は第11次五カ年計画(2007-12)期間に3116.40クロー(US$6.98億)を投じ、修復・近代化・向上(RMU:renovation, modernisation and uprating)計画を推進、全国59カ所、合計キャパシティー1万325.40MW(メガワット)の水力発電所を改修する。
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2006-04-03 ArtNo.37487(104/369)
◆向こう3年間のインフラ産業投資US$975億
【ムンバイ】インフラストラクチャー部門に対する向こう3年間の投資額は、過去3年間の33万2000クロー(US$743.39億)から43万5600クロー(US$975.37億)に拡大する見通しだ。
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2006-04-03 ArtNo.37488(105/369)
◆パンジャブ州、US$97.9億メガ・プロジェクト認可
【チャンディガル】パンジャブ州政府のAmarinder Singh首席大臣を長とする特別委員会(empowered committee)は3月29日、19件、総額4373.55クロー(US$97.93億)のメガ・プロジェクトを認可した。
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2006-04-05 ArtNo.37492(106/369)
◆携帯電話波長域割当政策の施行遅延
【ニューデリー】電信局(DOT:department of telecom)は先週、GSM/CDMA携帯電話サービス業者向け波長域(spectrum)の追加割当に関する新規則を発表したものの、携帯電話業界にとって不可欠で、しかも限られた資源の波長域割当に関する政策が今月中に施行される可能性は極めて薄い。
そのことは軍事用波長域を確保するために組織された閣僚グループ(GOM:group of ministers)の最初の会議がまだ開かれていないことからも窺える。
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2006-04-05 ArtNo.37493(107/369)
◆民間電話会社、新波長域政策に不満
【ニューデリー】電信局(DOT:department of telecommunications)は、閣僚グループ(GOM:group of ministers)の方針決定を待たずに、波長域政策(Spectrum Policy)を発表したが、省際委員会(internal committees)の提案を無視しており、民間電話会社らは、『国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)の利益のみを配慮した内容』と不満を述べている。
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2006-04-05 ArtNo.37496(108/369)
◆アジア開発銀行にウルトラ・メガ発電計画支援要請
【ニューデリー】インド政府は、各4000MW(メガワット)のウルトラ・メガ発電(ultra mega power)プロジェクト5件の金融アレンジを促進するとともに、民間デベロッパーの自信を高める狙いからアジア開発銀行(ADB)に参加を求める計画だ。
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2006-04-05 ArtNo.37498(109/369)
◆州政府のHaldia Petro権益買収提案を選管チェック
【コルカタ】西ベンガル州政府がThe Chatterjee Group(TCG)のHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)全持ち分(48.94%)を買収、もしくは州政府のHPL全持ち分(36%)をTCGに売却すると言う提案に選挙管理委員会(Election Commission)が注目している。
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2006-04-07 ArtNo.37515(110/369)
◆IT企業、バンガロールからハイデラバードにシフト
【ハイデラバード】カルナタカ州Bangalore拠点の情報技術(IT)企業は、インフラストラクチャーが整備されたアンドラプラデシュ州Hyderabadで事業を拡張することを検討している。
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2006-04-10 ArtNo.37519(111/369)
◆新貿易政策:製品/市場志向の新スキーム推進
【ニューデリー】インド政府は、製品志向スキーム(FPS:Focus Product Scheme )と市場志向スキーム(FMS:Focus Market Scheme)を奨励策の両輪とし、2006-07年に前年比20%増の1200億米ドルの輸出達成を目指す新貿易政策(Foreign Trade Policy)を発表した。
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2006-04-10 ArtNo.37520(112/369)
◆新貿易政策:免税輸入公認計画下に各種税免除
【ニューデリー】インド政府は、新外国貿易政策(Foreign Trade Policy)の下、輸出業者に原材料を無関税で輸入することを認める『免税輸入公認スキーム(DFIAS:Duty Free Import Authorisation Scheme)』を発表した。
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2006-04-10 ArtNo.37521(113/369)
◆新貿易政策:車部品・宝飾品輸出ハブ/燃料補給基地
【ニューデリー】インドを『宝飾品や自動車部品の輸出ハブ(hub for gems and jewellery exports)』/国際便の『燃料補給基地(refuelling stop)にする狙いから、新貿易政策は部門別の奨励措置を掲げている。
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2006-04-10 ArtNo.37522(114/369)
◆新貿易政策:資本財輸出振興計画等の条件改善
【ニューデリー】新外国貿易政策(Foreign Trade Policy)の下、資本財輸出振興計画(EPCG:export promotion capital goods scheme)の輸出義務期限が2年延長され、平均輸出実績を維持するためのコンディションにも柔軟性がもたされた。
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2006-04-10 ArtNo.37523(115/369)
◆新貿易政策:サービス輸出促進諸施策導入
【ニューデリー】サービス輸出を促進するため、『インド発サービス計画(CFIS:served from India scheme)』に多くの特色が加わり、ルピー建てのサービス輸出もCFISに含めることになった。
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2006-04-12 ArtNo.37534(116/369)
◆中央政府、3都市の地下鉄計画承認
【ハイデラバード】インド政府はマハラシュトラ州Mumbai/アンドラプラデシュ州Hyderabad/カルナタカ州Bangaloreにおける地下鉄(metro rail)プロジェクトを承認するとともに、様々な州で手掛けられる地下鉄プロジェクトに『viability gap funding(実行能力不足補填融資)』を行う方針を決めた。
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2006-04-12 ArtNo.37535(117/369)
◆国際便補給に輸出奨励、石油/航空産業に恩恵
【ニューデリー】新外国貿易政策(Foreign Trade Policy)の下、国際便に対する補給品には全ての税が免除されることになったことから、航空産業と石油産業が最も大きな恩恵を享受するものと見られる。
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2006-04-12 ArtNo.37544(118/369)
◆原子力局、ウラニウム探査を民間に委託
【ハイデラバード】原子力局(DAE:department of atomic energy)は、より大きなウラニウム鉱脈を発見し、野心的な原子力発電計画に十分な燃料を供給する狙いから、ウラニウムの探査開発活動を民間部門に委託する計画だ。
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2006-04-17 ArtNo.37552(119/369)
◆オリッサ州政府、鉄鋼プロジェクト5件の覚書取消
【ブーバネスワル】オリッサ州政府は、同州に鉄鋼プラントを設けることを計画する民間企業5社との覚書を取り消す方針を決めた。
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2006-04-17 ArtNo.37553(120/369)
◆Nagpur空港を近く全国初の航空貨物ハブに指定
【ニューデリー】マハラシュトラ州のNagpur空港は、タックス・ホリデー等の奨励措置を備えた初の国内線航空貨物ハブに近く指定される。
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2006-04-19 ArtNo.37566(121/369)
◆超大型発電の対外商業借款規制を緩和
【ニューデリー】ウルトラ・メガ発電プロジェクト(ultra-mega power projects)の開発業者は、ケース・バイ・ケースで対外商業借款(ECB:external commercial borrowings)ガイドラインに定められた現在の5億米ドルの上限を超えて外貨資金を借り入れることができるようになる。
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2006-04-21 ArtNo.37579(122/369)
◆中央銀行、金利水準維持の与信政策発表
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、投資を促し、尚かつインフレを抑制する狙いから主要金利に変更を加えぬ代わりに、個人融資/住宅融資/商業不動産融資の条件(provisioning requirement)を引き締める内容を盛り込んだ与信政策(Credit Policy)を発表した。
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2006-04-21 ArtNo.37580(123/369)
◆電力取引指針ディスカッション・ペーパーを近く発表
【ニューデリー】電力取引所(power exchange)設立に関するガイドラインを立案した中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は、近くディスカッション・ペーパーを発表し、関係方面の意見を求める。
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2006-04-21 ArtNo.37581(124/369)
◆国際石油会社、ONGC/RIL2社のNELP入札禁止要求
【ニューデリー】国際石油大手、Shell、Exxon、BPは、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)下の第6次入札(NELP-VI)にOil and Natural Gas Corp (ONGC)とReliance Industries Ltd(RIL)が応札するのを禁じるよう要求した。
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2006-04-21 ArtNo.37592(125/369)
◆電信局、US$2,24億投じ軍用光ファイバー網敷設
【ニューデリー】電気通信局(DOT:Department of Telecom)は、国防部門が使用している波長域(spectrum)を民間セル式電話業界に開放する狙いから、1000クロー(US$2.24億)を投じ、光りファイバー・ケーブルを敷設する。
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2006-04-24 ArtNo.37601(126/369)
◆鉄鋼メーカー、政府の合併アレンジに抵抗
【コルカタ】インド政府は政府系製鉄会社の合併を通じ国内鉄鋼産業の基盤強化を図る方針だが、鉄鋼メーカーは政府が選んだ合併相手に満足せず、抵抗の動きを見せている。
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2006-04-24 ArtNo.37602(127/369)
◆電力オープン・アクセス制度の利用促進検討
【ニューデリー】インド電力監督当局は、工場/ホテル/情報技術(IT)パーク等、1MW(メガワット)以上の大口電力消費者に電力購入先を選択する自由を認めた『オープン・アクセス(open access)』制度の利用促進策を検討している。
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2006-04-24 ArtNo.37604(128/369)
◆石油製品小売り市場への参入条件緩和検討
【ムンバイ】石油天然ガス省は、石油製品小売り市場により多くの国際石油ガス・メジャーを誘致する狙いから、『国内石油事業への2000クロー(US$4,48億)以上の投資実績』と言う条件を撤廃する可能性を検討している。
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2006-04-24 ArtNo.37608(129/369)
◆インド産業連盟等、後進階級雇用枠設定に反対表明
【ニューデリー】後進階級(backward classes)の雇用枠を設け、民間部門に強制的に割り当てること(Mandatory reservation)は、業界競争力の助けにはならない。
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2006-04-26 ArtNo.37614(130/369)
◆インド/ドイツ、原子力開発等で協力
【ハノーバー】インドとドイツは23日、民生用原子力発電/貿易/投資/インフラ/エネルギー/ハイテック(宇宙産業等)を含む様々な領域で協力することで合意、また国防領域における二国間協力でも意見の一致を見た。
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2006-04-26 ArtNo.37620(131/369)
◆オリッサ州、15社に貴卑金属/宝石探査ライセンス
【ブーバネスワル】オリッサ州政府は、15社に州内におけるダイアモンド、金、ニッケル、銅、鉛、亜鉛、宝石の探査認可(reconnaissance permits)を発行した。
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2006-04-26 ArtNo.37622(132/369)
◆デリー/ムンバイ新幹線計画を放棄
【バドダラ】鉄道省は商業的採算性が望めぬことからDelhi-Mumbai間に高速弾丸列車(high speed bullet train)を導入する計画を放棄した。
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2006-04-28 ArtNo.37623(133/369)
◆SEZ上回る特別経済地域SERの開発を準備
【ハノーバー】インド政府はより多くの投資を誘致するため、特別経済区(SEZ:special economic zones)よりも規模の大きい特別経済地域(SER:special economic regions)を開発する計画だ。
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2006-04-28 ArtNo.37624(134/369)
◆小売市場の一層の門戸開放検討:商工相
【ハノーバー】昨年度、単一商標小売りビジネス(single brand retail trading)に対する51%の外国直接投資を認め、小売り部門の門戸を僅かに開いたインド政府は、第2段階の改革を目指し一層の自由化を準備している。
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2006-04-28 ArtNo.37636(135/369)
◆ATM/ネット電話にもサービス税
【ニューデリー】大統領が財政法(Finance Act)を承認したことから、5月1日より現金自動預払機(ATM)/インターネット電話/クレジット・カードを含む15種類のサービスにサービス税が課される。
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2006-05-03 ArtNo.37638(136/369)
◆政府パネル、石油化学ハブの原油輸入税免除提案
【ニューデリー】ハイレベルな政府諮問委員会は、全国7カ所に『石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum Chemicals Petrochemicals Investment Region)』と称するハブを設ける計画を支援するため、原油輸入税をゼロにするよう提案した。
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2006-05-03 ArtNo.37646(137/369)
◆AP州、IT-SEZ計画3件に750エーカー割当
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は総合的な情報技術(IT)特別経済区(SEZ)の開発を計画する民間デベロッパー3社(チーム)に新国際空港開発地近くの土地各250エーカー、合計750エーカーを割り当てた。
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2006-05-05 ArtNo.37653(138/369)
◆シンガポールからの輸入品に対する税優待を拡大
【ニューデリー】インド大蔵省は、シンガポールとの包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)下の税撤廃と税率引き下げ努力の一環としてほぼ4500品目の輸入税優待(import duty concession)を拡大した。
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2006-05-08 ArtNo.37678(139/369)
◆ウルトラ・メガ水力発電事業5件検討
【ニューデリー】インド政府はウルトラ・メガ火力発電プロジェクトに続き、5つのウルトラ・メガ級水力発電施設を設ける可能性を検討している。
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2006-05-08 ArtNo.37680(140/369)
◆製薬業界、最高小売価格表示義務に異議
【ムンバイ】インド製薬業界は、医薬品に税を含む最高小売価格(MRP: maximum retail price)の表示を義務づけた政府通達に不満を表明している。
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2006-05-08 ArtNo.37681(141/369)
◆小規模産業留保業種に対する外国直接投資規制を緩和
【ニューデリー】小規模産業省(ministry of small scale industries)は、小規模産業(SSI:small scale industries)留保業種、例えば自動車コンポーネント、製薬、繊維等に対する外国直接投資(FDI)上限を49%から74%に引き上げることを検討している。
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2006-05-10 ArtNo.37683(142/369)
◆ソニア女史、自由貿易協定の見直し要求
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)と国民会議派の総裁を兼務するSonia Gandhi女史に対して、自由貿易協定(FTA:free trade agreements)に関わる案件は、関係方面全ての地政経済学的利害を配慮して慎重に検討することを約束した。
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2006-05-10 ArtNo.37684(143/369)
◆自由貿易協定巡り政府内に亀裂
【ニューデリー】中国等との自由貿易協定(FTA)締結を巡り、インド政府内に深刻な対立が生じている。
Manmohan Singh首相は地域協力拡大路線を維持する姿勢を変えていないが、一部の閣僚は、国民会議派議長を務めるSonia Gandhi女史の立場、取り分け農業問題に関する立場を支持している。
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2006-05-10 ArtNo.37685(144/369)
◆今年10月からガソリンにエタノールのブレンド義務づけ?
【ムンバイ】原油価格が高騰する中、インド政府は石油各社に今年10月からガソリンに5%のエタノールをブレンドすることを義務づけ、2007年10月からその比率を10%に引き上げるものと予想される。
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2006-05-10 ArtNo.37690(145/369)
◆キャプティブ炭坑の割当に最低自己資本規則導入検討
【ニューデリー】インド政府はキャプティブ炭坑の割当制度に最低自己資本規則を導入することを検討している。
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2006-05-15 ArtNo.37710(146/369)
◆必須薬品を新特許制度から除外
【ニューデリー】インド政府は11日、国会上院において必須医薬品(essential drug)を新特許制度に含めぬこと、また特許薬品の製造会社を倒産に追いやることがないことを確認した。
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2006-05-15 ArtNo.37711(147/369)
◆タミールナド州にドラビダ進歩同盟政権誕生
【チェンナイ】ドラビダ進歩同盟(DMK:Dravida Munnetra Kazhagam)のM Karunanidhi総裁が12日、タミールナド州の新首席大臣に就任した。
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2006-05-15 ArtNo.37712(148/369)
◆左派戦線、西ベンガル州議会席巻?:選挙予測
【ニューデリー】Hindu-CNN-IBN選挙予報によれば、左派戦線(Left Front)は西ベンガル州議会選挙に大差で連続7度目の勝利を収めるものと予想される。
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2006-05-17 ArtNo.37713(149/369)
◆IT特別経済区の最低面積条件を撤廃
【ニューデリー】特別閣僚グループ(eGoM:empowered group of ministers)は10日、情報技術(IT)を振興する上からIT特別経済区(SEZ)の最低面積(minimum area)規則を撤廃する方針を決めた。
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2006-05-17 ArtNo.37715(150/369)
◆閣議、Balco政府持ち分に関して近く最終判断
【ニューデリー】Bharat Alminium Co Ltd(Balco)の51%の権益を握るSterlite Industriesから、「2004年当時の価格で残り49%のBALCO権益の買収を認めないのは契約違反」とする法定通知(Legal Notice)を送付されたインド政府はBalcoの49%政府持ち分の処置に関して近く最終判断を下すものと見られる。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2006