SEAnews 2006-06-07 ArtNo.37837

【ニューデリー】Ram Vilas Paswan化学・肥料相は、必須医薬品(essential drugs)354品目の大部分をコスト・ベースの価格統制下に置く新『医薬品価格政策(pharmaceutical pricing policy)』草案を承認した。
エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスが6月6日伝えたところによると、同草案はワクチンと生物薬品を価格統制の対象から除外するよう提案している。化学品・石油化学品局(department of chemicals and petrochemicals)のGS Sandhu次官補によると、ワクチンや生物薬品の製造は資本集約的プロセスを伴うため、価格統制の対象にすべきでないと同草案は指摘している。
したがって結核／DPT(ｼﾞﾌﾃﾘｱ/百日咳/破傷風)／肝炎／麻疹／小児麻痺／狂犬病／破傷風のワクチンやインシュリン及びその他のホルモン剤(hormone preparations)は価格統制の対象に含まれないものと見られる。この他、病院や保健機関に直接納入される製品も統制を受けないものと予想される。
価格委員会は1錠、1カプセル当たりの価格が1ルピー未満の薬品も統制の枠外にすることを検討している。また国内における製品開発を奨励する狙いから、地元企業が開発した製品を統制せぬことが提案されている。この他、必須薬品リストに5年ごとに見直しを加えることが提案されている。
医薬品価格政策草案は目下関係省庁の検討に付されており、7月下半期に閣議にかけられ、7月末に公布される見通しと言う。