SEAnews 2006-05-19 ArtNo.37738

【ニューデリー】インド政府は、ある種の条件を満たす電力開発業者には、電力料をベースにした競争入札(tariff-based competitive bidding)を免除する方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが5月16日伝えたところによると、電力省は、『電力購買契約(PPA:power purchase agreement)を既に結び、関係当局にその認可を申請しているもの』もしくは、『2006年1月6日以前に関係当局からPPAの認可を得ているもの』、あるいは『2006年1月6日以前に金融機関にプロジェクト評価を依頼し、金融アレンジもほぼ完了、2006年9月30日までに関係当局にPPAの認可を申請するもの』については、競争入札を免除する方針を決めた。
電力省のRV Shahi次官は以上の消息を確認したが、どれほどのプロジェクトが恩恵を受けるかに関してはコメントを控えた。
電力省は、今年1月6日、全ての送配電会社と州電力局(SEB)に対して、電力料をベースにした競争入札を通じて電力を購入するよう通達した。しかし、覚書をベースにした既存の10～12件のプロジェクトは既にPPAを結び、少なからぬものが融資アレンジも完成させており、改めて競争入札への参加を義務づけられるなら、これまでの努力が水泡に帰す。このため少なからぬデベロッパーが途方に暮れていた。(SEAnews2006-02-22号参照)