SEAnews 2006-06-07 ArtNo.37833

【ニューデリー】インド政府はDow／Exxon／Total等の国際メジャーに、『石油／化学／石油化学投資地域(PCPIR:petroleum, chemicals and petrochemicals investment regions)』への投資を呼び掛けているが、関係政策は依然として立案過程にあり、大部分の問題が不透明なままになっている。
エコノミック・タイムズが6月6日、消息筋の言として報じたところによると、CitigroupのVictor Menezes上級副会長やベンチャー・キャピタリストのParag Saxena氏らから成る非居住インド人(NRI:non-resident Indians)グループが250平方キロの地域をカバーするPCPIRの開発を提案したのを受けて、総理府はハイレベルな専門委員会を設け、PCPIRの創設準備を進めて来たが、数多くの重要問題が未解決のまま残されている。しかし政府は今週ハイレベルな代表団を米国に派遣し、化学・石油業界の代表32人と会議を催す。
Ashwani Kumar国務相(商工担当)によると、アンドラプラデシュ州、カルナタカ州、オリッサ州、グジャラート州、西ベンガル州が、PCPIRへの数十億米ドルの投資誘致を争っている。
ヒューストン、上海、ロッテルダム、アントワープにおけるものをモデルにしたPCPIRには、複数の特別経済区(SEZ)や工業パークが包含され、Dow／Exxon／Total／Bayer等の国際メジャーがアンカー投資家を務める。アンカー投資家は、他の投資家の呼び水を務め、就業機会の創出に貢献する。
しかし、Kumar国務相はこの種のアンカー投資家に見返りとして如何なる奨励措置を提供するのかを明らかにしなかった。同相によると、SEZで提供されている奨励措置や、免税、減税措置が考えられる。加えて投資家はインフラ整備面で中央政府と州政府の強力な支援を受けられる。政府は投資家との協議やフィードバックに基づき具体的政策を立案すると言う。
しかし最大の疑問点は、如何にして合計2万5000ｈａもの土地を確保するかで、また誰がインフラを整備するのかも問題である。同紙によると、中央政府と州政府はこれまで相互に責任転嫁を繰り返して来たと言う。