SEAnews 2006-05-22 ArtNo.37743

【ニューデリー】鉄鉱石の輸出を巡り、鉄鋼省と商工省が対立している。商工省は現状維持を求めているが、鉄鋼省は、国内鉄鋼産業を犠牲にするような鉄鉱石輸出は認めるべきではないと主張している。
エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスが5月19／20日報じたところによると、鉄鋼省筋は「海外顧客の需要に応じる鉄鉱石の輸出に反対はしない。しかしそのために国内鉄鋼産業を犠牲にしてはならない。商工省は年間6500万トンの輸出を認めるよう求めているが、これは国内鉄鋼産業の需要を無視したもので、受け入れることはできない」と指摘した。
同筋によると、日本への輸出契約は間もなく期限が切れるが、鉄鋼省は10年契約を5年契約に改めるよう政府に求める方針だ。また輸出の上限を年間1700万トンに設定すべきだと見ている。
Essar／Ispat／Jindals等の地元鉄鋼会社は、キャプティブ鉱山を保持せず、年間5500万トンの鉄鉱石を必要としている。輸出に上限を設けるなら、こうした国内需要に応じることができるが、商工省は、国内事情を無視して、海外顧客の需要に応じるには6500万トンを輸出する必要があると、繰り返し述べている。
鉄鋼省が設置したR K Dang委員会は、年産1000万トン以上の新製鉄所の建設を計画する国内鉄鋼メーカーを優先的に配慮すべきだとの報告書を既に提出している。
現在国内で生産される年間1億4200万トンの鉄鉱石の内、7800万トンが中国等に輸出されている。計画委員会(planning Commission)のAnwarul Hoda氏に率いられるハイパワー委員会が関係方面の意見を聴取し、同問題に検討を加えている。