SEAnews 2006-05-31 ArtNo.37799

【ニューデリー】インド政府は第11次五カ年計画(2007-12)の不可欠な部分を成す『全国電力計画(NEP:National Electricity Plan)』の下、新たに6万7000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力を追加することを目指している。
ビジネス・スタンダードが5月26日報じたところによると、政府は第12次五カ年計画期間(2012-17)には別に6万MWの発電能力を追加する計画だ。
中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)は計画委員会(Planning Commission)／石炭産業省／電力省／鉄道省／非伝統的エネルギー資源省／石油・天然ガス省とも協議してNEPの立案を進めており、6月までに完成させる計画だ。
政府筋によると、2012年までに追加される6万7000MWの内2万MWは水力発電、4万MWは石炭ベースの火力発電、3000MWは原子力発電、4000MWは非伝統的エネルギーを用いた発電で占められる。
追加される発電能力全体の50％は中央政府、30％は州政府、残りの20％は民間部門が引き受ける。第8次五カ年計画(1992-97)と第9次五カ年計画においても同様のアプローチが採用された。しかし民間部門への依存があまりに過大であったことが明らかになった。州電力局(SEB)の支払い能力に不安があったため、多くの民間デベロッパーはプロジェクトを離陸させることができなかった。
NEPは実際の電力需要に基づいて立案され、2012年までに全てものに電力を供給することが目指されている。石炭省／電力省／非伝統的エネルギー省／大蔵省のリソースを動員して目標の達成が目指される。NEPは電力事業関連機械産業の成長に寄与する等、波及効果が望める。例えば火力発電所が必要とする石炭の鉄道輸送需要が増大する見通しだ。