【ニューデリー】インド政府はチャッティースガル州Bailadila鉱山のリース期限後に日本と改めて交渉を行う他、中国と鉄鉱石の長期輸出契約を結ぶ可能性を検討している。
ザ・ヒンドゥーとヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月17日報じたところによると、経済協力開発機構(OECD)と国際鉄鋼協会(IISI:International Iron and Steel Institute)が当地で16日から2日間の日程で共催した国際鉄鋼会議『steel outlook conference』の席上、Ram Vilas Paswan鉄鋼相は、以上の消息を語った。同相によると、中国とは最低5年間の鉄鉱石輸出契約を結ぶことを検討している。
日本に関しては、インド鉄鋼産業の利益を最優先する立場から再交渉を予定しており、鉄鋼省と商工省の代表から成るハイレベルな代表団を派遣、日本当局と話し合う方針だ。同代表団には、National Mineral Development Corporation (NMDC)とKudremukh Iron Ore Company Limited (KIOCL)の代表も加わる。
国内鉄鋼産業は、内需の拡大と、旺盛な輸出需要を背景にフル稼働している。しかし貿易紛争も発生しており、政府の監督が必要とされ、往々にして積極的介入が求められている。世界貿易機関(WTO)は紛争解決やルール作りの面で重要な役割を演じているが、貿易問題の解決を全てWTOに委ねることはできないと言う。