【レー】インド政府は、来年４月に石油製品に対する統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が廃止された後も、遠隔地に対する総額約１０００クロー(US$2.08億)の輸送コスト補助を続ける。（...続きを読む）

【ニューデリー】世界貿易機関加盟時代(post-WTO era)に備えて国内製薬産業の成長を加速する狙いからインド政府は、米国食品薬品局(FDA)に準じた規則を導入する可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc (HZL)の２６％のシェアを売却、その持分を７５％から４９％に引き下げると同時に、経営権も戦略パートナーに引き渡す方針だ。（...続きを読む）

【ムンバイ】業種別の外国直接投資(FDI)上限は、一企業における全ての外国投資家の持分合計の最高限度であり、最近の外国機関投資家(FII)に対する規制緩和は、決して業種別上限規定とは別の規則を設けた訳ではない。
ＦＩＩ投資にしろ、ＦＤＩ投資にしろ業種別ＦＤＩ上限規定は適応される。（...続きを読む）

【ナグプル】石炭・鉱業省は国営Coal India Ltd (CIL)の赤字経営子会社３社の黒字転換を目指し、生産性向上／新鉱山の開発／規律違反や汚職の摘発の３方面から再建策を講じる方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１０月１５日、インフラストラクチャー事業を積極的に推進、米国におけるテロ事件と米国のアフガン攻撃に伴うマイナス影響を相殺する方針を明らかにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分省(Divestment ministry)は過去２年にわたり論議の的になっているIndian Petrochemicals Corporation Ltd (IPCL)の政府持分売却の一案としてIndian Oil Corporation(IOC)との合併を提案する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、新自動車政策の下、外国投資に新たなガイドラインを設け、また小型乗用車に特別な配慮を払う。（...続きを読む）

【ニューデリー】スズキとインド政府の５０：５０の合弁に成る自動車会社Maruti Udyog Limited (MUL)の政府持分売却の鑑定会社候補６社がリストアップされた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は日本におけるインド専門家の受け入れが拡大されるよう、トップ・レベルの工業(engineering)及び商業学校(management institutes)に日本語コースを設ける計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】国民の間に炭疽菌に対する恐怖が高まる中で、米国政府はシプロフロキサシン(ciprofloxacin)以外の抗菌剤、主にドキシサイクリン(doxycycline)とアモキシシリン(amoxyciline)が炭疽病の治療に有効なことを認め、RanbaxyやCiplaのようなインド拠点のジェネリック薬品会社に、米国市場を開放した。
これ以前にはドイツ企業バイエルが特許権を有するシプロフロキサシンのみが炭疽病治療薬として認められていた。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は２００２年４月１日に石油製品に対する統制価格制度(APM:administered price mechanism)が撤廃された後、石油小売市場参入を希望するものに義務づけられた２０００クロー(US$4.17億)の最低投資義務を大幅に引き下げるよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】銀行及び電力会社の特別経済区(SEZ)進出を奨励する特別措置が大蔵省、電力省、商工省及び中央銀行の間で話し合われている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はインターネット・テレフォニーと国際長距離電話市場を２００２年４月１日に同時に開放する方針を決めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】欧州委員会(European Commission)が１０月１７日、パキスタンに即日貿易優遇措置を拡大適応すると発表したため、インド衣料品製造業界が大きなショックを受けている。（...続きを読む）

【ニューデリー】国営Hindustan Copper Ltd (HCL)の民営化計画は、５１％の政府持分に対する入札者を見出すことができず、振り出しに戻った。（...続きを読む）

【ニューデリー】グレーター・ノイダ工業開発局(GNIDA:Greater Noida Industrial Developement Authority)は３１クロー(US$646万)を投じてバイオテクノロジー・パークを開発する。（...続きを読む）

【ニューデリー】大部分の州における準備が整っていないことから、２００２年４月１日に予定される付加価値税(VAT:value-added tax)の導入はさらに遅れを来す見通しだ。
ＶＡＴは元々２００１年４月１日に導入されるはずだったが、１年延期された経緯がある。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は２２日、公定歩合(Bank Rate)を１９７３年以来最低の６．５％(これまでは7.0%)に５０ベイシス・ポイント引き下げるとともに、現金準備率(CRR)も２段階に分け、合計２００ベイシス・ポイント引き下げる(11月3日5.75%/12月29日5.5%)と発表、金融市場全体を呆然とさせた。
CRRの２００ベイシス・ポイント引き下げは前代未聞の大幅引き下げと言う。（...続きを読む）

【ニューデリー】労働制度改革は大蔵省が１９７０年契約労働［規制及び廃止｝法(Contract Labour ［Regulation and Abolition］Act, 1970)の修正に対する立場をシフトしたことから新たな論争に発展しそうな雲行きだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はハッスル・フリーな輸出環境を醸成する狙いから電力会社が特別経済区(SEZ)に直接電力を販売することを認める方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内の上流部門石油会社は来年３月３１日に統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が満期を迎えた後、生産した原油を国内の製油所に市場価格で販売することが許される。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は２３日の会議で政府系石油マーケッティング会社ＩＢＰの政府持分の売却条件を緩和した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２３日、India Tourism Development Corporation (ITDC)及びHotel Corporation of India(HCI)傘下の１３ホテルの売却手続きやHindutan Zinc Ltd(HZL)民営化の詳細を決定、来月関係価格入札(price bids)を募集する方針を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】世界の主要鉄鋼生産国３０カ国の政府代表が最近のパリ会議で、非効率な鉄鋼製造施設を閉鎖し、需給バランスの回復を図ることで合意したにも関わらず、インド政府は国内の如何なる鉄鋼製造施設も閉鎖せぬ方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】Bhushan Steel Ltd(BSL)が、Hindustan Zinc Ltd(HZL)の政府持分処分入札への参加を見合わせる方針を明らかにしたことから、ＨＺＬ民営化計画は再度後退を強いられた。（...続きを読む）

【ニューデリー】工業政策振興局(DIPP:department of industrial policy and promotion)は、国防省／内務省／ＤＩＰＰ等の関係省庁の代表から成る専門委員会を組織し、国防産業に対する外国直接投資(FDI)の認可・監督業務を委ねるよう提案した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府が尿素の輸出を禁止したことから、AV Birlaグループ傘下のIndo Gulf Corporation(IGC)やTata Chemicals、あるいはIndian Farmers Fertilisers Cooperative(Iffco)等、主要な肥料会社は、経営戦略に見直しを強いられそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は農業経営者のための新バイオテクノロジー・パッケージの一環としてデリーに“全国植物病原体診断・品質管理センター(NFPVDQC : National Facility for Plant Virus Diagnosis and Quality Control)”と“全国遺伝子改変植物材料封入隔離センター(NCQFTPM : National Containment-cum-quarantine Facility for Transgenic Plant Material)”の２施設を設置した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、１９９８年の核実験後、日本がインド及びパキスタンに対して実施して来た制裁措置を先月２６日に解除したことに冷淡な反応を見せている。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省はハードウェアに対する消費税率を１６％から８％に引き下げるべきだとする業界の要求を拒絶した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は先週金曜、衛星携帯通信(GMPCS:Global Mobile Personal Communication by Satellite)事業のガイドラインを発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は国内第２のアルミニウム・メーカー、National Aluminium Company (Nalco)の３０％の持分を今年内に国内及び海外で売り出す計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc (HZL)の２６％の持分を処分するための価格入札(financial bids)を１１月８日に募集した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の政府持分売却問題を担当する閣僚グループ(GOM:group of ministers)は、Indian Oil Corporation(IOC)との交渉に見切りを付け、改めて国際入札を募集することを政府に提案する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、Hindustan Zinc Ltd(HZL)の２６％の政府持分を落札した民営化パートナーに５年内に１２５０クロー(US$2.6億)を投じラジャスタン州Kapasanに年産１０万トンの新精錬所を建設するよう義務づけた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、外資系企業が過小資本(Thin capitalisation)ルートを通じて法人税負担を回避する抜け穴を塞ぐ狙いから既存の資本化規則(capitalisation rules)に修正を加える方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、一定の輸出実績を達成したものに、無税もしくは優遇税率で、ある種の資本財の輸入を認めるアドバーンス・ライセンス(Advance Licence)の所持者に、銀行保証の提出を条件に輸出義務達成期間の延長を認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)は、既存３８品目の輸出品のインプット・アウトプット規則(input-output norm)の修正と、新たに２２品目の輸出品に適応する標準インプット・アウトプット規則を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】世界的にテクノロジー産業がスローダウンする中でインド政府は、今年(2001-02)の情報技術(IT)産業の生産目標を１３万８３５０クロー(US$288.29億)から８万３９００クロー(US$174.83億)に３９％下方修正した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Maruti Udyog Limitd (MUL)民営化の評価を委ねられた３社が、評価額の統一に失敗したことから、政府持分処分計画がマイナーな障害に直面している。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD)はHindustan Zinc Ltd(HZL)の２６％の政府持分売却入札にただ１社応札したSterlite Industries Ltd(SIL)のオファーを棄却したが、Hotel Corporation (HCI)の不動産５件(何れも100%権益)中２件の売却を認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】州議会選挙が間近に迫る中で、ウッタルプラデシュ州政府は、Greater Noida付近に国際空港施設も備えた総コスト８０億米ドルの特別経済区(SEZ)を開発する計画を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年度予算ではバイオテクノロジー部門への割当が大幅に拡大されたが、インドをバイオ産業のグローバル・リーダーにする狙いから新年度予算でも一層の拡大が図られる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は関税率の引き下げを計画しており、最高課税率を２０％前後に設定することが検討されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は、２週間以内に大蔵省に、ソフトウェアや情報技術(IT)サービスに対する国内需要を増大させる一連の措置を提案する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、国内第２の石油化学会社Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の５１％のシェアを２段階に分けて売却、内２６％の入札を直ちに実施する方針を決めた。（...続きを読む）

【コルカタ】チャッティースガル州には、JindalとBhushanの各年産１００万トンのプロジェクトを含め鉄鋼部門だけで１万５０００クロー(US$31.26億)の投資が見込まれ、州政府は既に両社と関係覚書を結んでいる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド第２のアルミニウム・メーカー、National Aluminium Company (Nalco)の３０％持分売却を計画する政府は、公募計画の国際顧問を指名するためGoldman Sachs、KPMG、Morgan Stanleyを含むマーチャント・バンク１７行に、入札意向書(EOI:Expressions of Interest)の提出を求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府はKotak Mahindraを、Maruti Udyog Ltd (MUL)政府持分売却計画の国際顧問に指名した。（...続きを読む）