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2001-11-09 ArtNo.27543
◆ＧＯＭ、インディアン・ペトロケム民営化の入札やり直し提案
【ニューデリー】Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の政府持分売却問題を担当する閣僚グループ(GOM:group of ministers)は、Indian Oil Corporation(IOC)との交渉に見切りを付け、改めて国際入札を募集することを政府に提案する方針を決めた。
ビジネス・スタンダードが11月8日伝えたところによると、ＧＯＭは7日の会議で1週間以内に催される政府持分処分閣僚委員会(CCD)の会議に新規入札募集を建議する方針を決めた。この日の会議にはYashwant Sinha蔵相、Ram Naik石油相、SS Dhindsa石油化学相、Arun Shourie政府持分処分問題担当国務相が出席、1）「ＩＰＣＬの25％の政府持分売却入札を改めて募集する」、2）「ノミネーション・ベースでＩＯＣにＩＰＣＬ権益をオファーする」、3）「2000年11月以前の段階に戻って政府持分処分問題を再検討する」の3つのオプションに検討を加えた。
インド政府は昨年11月、ＩＰＣＬの政府持分売却の第1段階としてVadodaraプラントを分離し、ＩＯＣに同プラントを売却する方針を決めた。しかし売却価格を巡り交渉が膠着状態に陥ったことから、ＣＣＤは今年9月27日の会議で専門のＧＯＭを組織し、Ram Naik石油相により提案された「ノミネーション・ベースでＩＯＣにＩＰＣＬ権益をオファーする」と言う案の具体的方式を検討することを決めた。
インド政府は1998年12月にＩＰＣＬの政府持分中25％を国際入札を通じて売却する方針を決めたが、それ以来ほぼ3年を経過した今になってもはかばかしい進捗は見られない。
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