SEAnews 2001-10-18 ArtNo.27357

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は10月15日、インフラストラクチャー事業を積極的に推進、米国におけるテロ事件と米国のアフガン攻撃に伴うマイナス影響を相殺する方針を明らかにした。
エコノミック・タイムズが10月16日報じたところによれば、シンハ蔵相はインド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)主催の保険業関連セミナーの会場で記者のインタビューに応じ以上の考えを語った。それによるとインフラ事業の推進は国内需要を拡大し、輸出できなかった製品を国内市場に振り向けることを可能にする。政府は引き続き状況を見守り、国際的波乱の影響から国内経済を守るために必要な措置を講じる。投資と成長を加速するために必要なことであれば、何でも実行する。
アフガンにおける武力衝突は株式市場、ルピー相場、観光、航空、外国投資、輸出等、一部の経済領域に影響を与えているが、影響の大きさに関してはまだ把握していない。輸出には確かに影響が生じており、アフガン紛争の先行き不透明感が増せば、一層の影響が出る見通しだ。
蔵相は8月の工業生産指数(IIP)が1.8％にとどまったことにも懸念を表明したが、インフレ圧力が高まる可能性は否定、「3.4％のインフレ率は極めて妥当な水準で、この方面の状況の制御には自信がもてる」と語った。