SEAnews 2001-10-16 ArtNo.27340

【ニューデリー】世界貿易機関加盟時代(post-WTO era)に備えて国内製薬産業の成長を加速する狙いからインド政府は、米国食品薬品局(FDA)に準じた規則を導入する可能性を検討している。
エコノミック・タイムズが10月15日報じたところによると、化学・肥料省筋は同紙に以上の消息を明らかにするとともに、2005年のデッドラインを睨み監督機関の設置を含む製薬産業のためのロードマップを作成していると語った。同筋によると、米国ＦＤＡに倣った単一の窓口を設けることが検討されている。ちなみに1995年にＷＴＯに加盟したインドは2005年1月1日までに国内特許法の下に医薬品に貿易関連知的所有権(trips:TradeRelated Aspects of Intellectual Property Rights)協定を適用することを義務づけられている。
現在、薬品価格を監視する任を負うた全国薬品価格局(NPPA:National Pharmaceutical Pricing Authority)は化学・肥料省の傘下に有り、これに対してインド薬品監督総監(DCGI：Drug Controller General of India)オフィスは保健省の傘下に置かれている。
化学・肥料省のVinay Kohli次官はポストＷＴＯ時代に備えロードマップを作成している事実を認めたが、詳細なコメントは控えた。消息筋によると、薬品価格に対する規制緩和や研究開発問題に関わる内容が盛り込まれた新薬品政策も間もなく発表される見通しと言う。