【ニューデリー】インド第2のアルミニウム・メーカー、National Aluminium Company (Nalco)の30％持分売却を計画する政府は、公募計画の国際顧問を指名するためGoldman Sachs、KPMG、Morgan Stanleyを含むマーチャント・バンク17行に、入札意向書(EOI:Expressions of Interest)の提出を求めた。
デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが11月12、13日伝えたところによれば、政府は現在保持する87.13％の持分の内30％を来年4月までに公募方式により売却した後、さらに31％のシェアを戦略パートナーにオファーする予定だ。世界的にも最低コストのアルミ生産者に数えられるNALCO権益には、内外の多くの投資家が関心を寄せるものと予想される。
政府持分処分委員会(Disinvestment Commission)がこれ以前に提案したところでは、公募される30％の権益の内、15％は国際預託証券(GDR)／米国預託証券(ADR)方式により海外の投資家に、10％は国内の機関投資家に、5％は小口投資家に、それぞれオファーされる見通しだ。
政府持分処分省筋によると、政府はShipping Corporation of India(SCI)の持分も戦略投資家にオファーする計画だが、オファーされるシェアの比率はなお未定で、ＳＣＩの場合は戦略パートナーに対する売却後に、一部のシェアが一般に公開されると言う。