SEAnews 2001-10-25 ArtNo.27423

【ニューデリー】労働制度改革は大蔵省が1970年契約労働［規制及び廃止｝法(Contract Labour ［Regulation and Abolition］Act, 1970)の修正に対する立場をシフトしたことから新たな論争に発展しそうな雲行きだ。
エコノミック・タイムズが10月22日報じたところによると、最近の労働改革閣僚委員会(GOM:group of ministers)会議の席上、大蔵省を代表する2人の官員は、既存の法律を廃止するだけでなく契約労働者の服務条件を規制する新たな法律を設ける必要はないとの立場を表明した。大蔵省官員は、「既存の契約労働法が廃止され、全ての業務のアウトソーシングが許された後は、本来の雇用主と請負業者、請負業者と労働者の関係は、1947年産業紛争法(IDA:Industrial Disputes Act, 1947)により規制され、契約労働者の権利もＩＤＡにより保護されるべきだ」との立場を示したものと見られる。
最近やっと契約労働法の一部内容の修正を認めたばかりの労働省は、当然ながら大蔵省の新提案に反対したが、ＧＯＭ会議の参加者の中に大蔵省の新提案を支持するものは少なく、総理府さえ、ＩＤＡ以外に契約労働者の権利を保護する別の法規が必要との立場を維持しているもようだ。
新ＧＯＭ自体、新たな法規を立案することを主要な使命として最近組織されたものである。
また大蔵省の新提案は、今年度予算の国会上程に際して大蔵大臣が行った契約労働法第10条の修正提案とも矛盾している。大蔵大臣は同演説の中で中核ビジネスと非中核ビジネスの別なく労働者のアウトソーシングを認めるよう第10条の内容を改めるべきだと提言した。
一方、労働省代表はＧＯＭ会議の席上、10種類の業務(清掃/荷役/炊事等)に対する労働者のアウトソーシングを認めるよう求めたマハラシュトラ州政府の提案は、全国レベルの問題として処理すべきだとの立場を示した。マハラシュトラ州政府は今年初に中央政府に提出した意見書の中でこの他、100％輸出志向ユニットにはあらゆる種類の労働者のアウトソーシングを認めるよう提案しており、同提案は依然ペンディングされている。