SEAnews 2001-11-12 ArtNo.27557

【ニューデリー】インド政府は、外資系企業が過小資本(Thin capitalisation)ルートを通じて法人税負担を回避する抜け穴を塞ぐ狙いから既存の資本化規則(capitalisation rules)に修正を加える方針だ。
ビジネス・スタンダードが11月8日、歳入局(revenue department)筋の言として報じたところによれば、資本化規則の修正は、政府が新年度予算案に盛り込むことを計画する一連の提案の1つで、政府歳入はこれにより少なくとも1000クロー(US$2.08億)拡大するものと見られる。
新規則の目的は、収益移転プロセスをより健全なものにするところにある。Price WaterhouseCoopersのパートナー、Shyamal Mukherjee氏によると、外国企業は往々にして子会社の資本規模を可能な限り小さくし、親会社からの借入により不足を補う方式を採用する。これにより子会社の収入の大部分は利子や借入元金の返済として親会社に吸い上げられる。このため課税対象になる利益は僅かなものになり、子会社はしばしば赤字経営に陥いることになる。しかし海外の親会社は、投資の回収期間を短縮し、インド国内における課税負担を大幅に軽減できると言う。