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2001-11-12 ArtNo.27548
◆ヒンドスタン・ジンク民営化パートナーに新精錬所の建設義務づけ
【ニューデリー】インド政府は、Hindustan Zinc Ltd(HZL)の26％の政府持分を落札した民営化パートナーに5年内に1250クロー(US$2.6億)を投じラジャスタン州Kapasanに年産10万トンの新精錬所を建設するよう義務づけた。
エコノミック・タイムズが11月8日、オフィシャル・ソースの言として報じたところによると、同条件は株主契約(SHA:share holders agreement)に盛り込まれ、期限内に精錬所を建設しなかったパートナーは契約違反に問われる。しかしながらＳＨＡには、パートナーが、経済環境等を配慮し、中立の専門家の支持も得て、計画を延期する場合には、罰則を課されないことも規定されている。政府は中立の専門家の候補としてBrook Hunt Woborn House／CRU International／International Mining Consultants／Kraverner Davy／AME Mineral Economicsの5社をリストアップしている。
ＨＺＬの政府持分買収に関心を表明した入札希望者らは、亜鉛の国際価格が低迷しているこの時機に、新精錬施設の建設を義務づけられるなら、プロジェクト全体の経済性が失われると、強く反対したとされる。
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