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2001-10-16 ArtNo.27344
◆政府、ヒンドスタン・ジンクの経営権を戦略パートナーに提供
【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc (HZL)の26％のシェアを売却、その持分を75％から49％に引き下げると同時に、経営権も戦略パートナーに引き渡す方針だ。
ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが10月15日報じたところによれば、政府筋はこのほど以上の消息をＰＴＩ通信に語った。それによると戦略パートナーは11人の取締役の内最大6人とマネージング・ディレクターを指名する権利を認められ、これに対して政府は取締役5人と会長を指名する権利を留保する。これにより戦略パートナーは経営戦略の決定権を掌握できる。
成功裏に26％の政府権益を落札した戦略パートナーはインド証券取引局(SEBI)の規定に基づき別途20％のシェアを公開買付することになるため、戦略パートナーは最終的に最大46％のシェアを握ることになる。
政府が経営権を戦略パートナーに譲り渡すことによりHZLの評価額が高まり、政府は持分の売却により、より多くの資金を手に入れられる。
少数権益保持者に経営権を与えることは、会社法に違反しないかとの質問に、政府筋は、「戦略パートナーは会社法に違反することなく、会社経営者を選択することができる」と語った。
これまでに6社(ﾁｰﾑ)がＨＺＬの政府持分買収に関心を表明しており、これらには地元メジャーのBirla Copper及びSterlite Industries、国際企業MetdistとGlencoreが含まれる。この他、Binani ZincはKorea Zincと提携し、Bhushan Steelは単独で、それぞれ入札する見通しだ。
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