【ニューデリー】インド政府は関税率の引き下げを計画しており、最高課税率を20％前後に設定することが検討されている。
エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが11月10日報じたところによれば、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が主催した「税制と財政問題」に関するセミナーの席上、歳入局のS Narayan局長は以上の消息を語った。
それによると政府は、所得税制改革を提案したPartho Shome委員会の報告書に検討を加えており、今月末までに専門委員会が関係レポートを政府に提出する予定だ。
現在主要な関税率は35％、25％、15％、5％、0％で、取り分け35％のピーク・レートにメスが入れられ、数年内に20％台に引き下げられる。ヤシュワント・シンハ蔵相も最近、最高関税率は東アジアのレベルにまで間もなく引き下げられると指摘した。
法人税率は35％だが、免税優待等の措置で、実質的課税率は10～12％になっている。とは言え様々な中央及び地方税を合わせれば、末端製品に課される税率は30～60％に達する。
付加価値税(VAT)は譬え来年4月1日に導入されたにしても、総合的なものにはならない。ＶＡＴスキームは一歩一歩構築されると言う。