SEAnews 2001-10-30 ArtNo.27456

【ニューデリー】Bhushan Steel Ltd(BSL)が、Hindustan Zinc Ltd(HZL)の政府持分処分入札への参加を見合わせる方針を明らかにしたことから、ＨＺＬ民営化計画は再度後退を強いられた。
エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが10月29日報じたところによれば、これ以前にはロンドン拠点のAllied Deals、地元鉄鋼会社IspatグループのL N Mittal会長及びJindalグループも入札レースからの撤退を宣言しており、依然としてレースに加わっているのは、A V Birlaグループ、Sterlite、Bennani、Glencoreを余すのみになった。
ＢＳＬのNeeraj Singhal重役(MD)によると、入札を見合わせた理由の1つは、政府が経営権の引渡に応じないこと。政府はＨＺＬの26％の権益売却をオファーしたが、49.9％のシェアを維持、加えてUnit Trust of India(UTI)が12％のシェアを握っているため、公共部門が依然として支配権益を掌握している。これでは民間部門はスリーピング・パートナーを務める他ない。さらに食傷を生じさせるのは、会計監査総監(CAG)が民営化後もＨＺＬの監査を続けること。ＢＳＬとしては、ＣＡＧの監査を受け入れることはできない。加えてＨＺＬの人件費はインプット・コストの17％を占め、世界的なベンチ・マーク約4％を大幅に上回るが、人員整理は認められない。この他、政府は亜鉛輸入に対する42％の保護関税を25％に引き下げることを計画していると言う。