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2001-10-23 ArtNo.27402
◆ヒンドスタン・コパーの政府持分売却、入札者ゼロで振り出しに
【ニューデリー】国営Hindustan Copper Ltd (HCL)の民営化計画は、51％の政府持分に対する入札者を見出すことができず、振り出しに戻った。
インディアン・エクスプレスが10月21日伝えたところによると、ＨＣＬ民営化計画の国際顧問を務めるIDBI Corporate Advisory Services-Sumitomo Bankコンソーシアムは、政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)に、ＨＣＬ権益に関心を示すものが1社もなかったと報告した。これを受けてDODは関係問題を閣議にかけ、政府にＨＣＬに対する新方針の決定を求めるものと見られる。
当初の計画では民営化は2段階に分けて進められ、先ずラジャスタン州Jhunjhunu県Khetriとマハラシュトラ州Raigad県Tolajaに設けられた銅精錬施設を合併後、別会社として分離独立させ、政府は新設会社の51％の持分を戦略パートナーに提供、残りの49％を維持する。 第2段階では、ジャールカンド州SinghbhumのIndian Copper Complexとマドヤプラデシュ州BalaghatのMalanjkhand Copper Projectが合併され、やはり新会社の51％のシェアが戦略パートナーに売却されるはずだった。ＤＯＤは第1段階の民営化を今年半ばまでに完了させることを目指し、税制／法制面の顧問も指名していた。
しかしＨＣＬは、1997－98年に169.72クロー、1998－99年に51.2クロー、1999－00年に147.46クロー、2000－01年に約100クローの損失を計上した上、傘下鉱山の銅埋蔵量も大幅に下降、精錬施設は経済的規模を備えていなかったとされる。
こうした中で政府は1998年に、約350クローの政府ローンに調整を加えること、余剰人員整理のため新たに414クローのノン・プラン・ローンを提供することを認めており、依願退職スキームを通じて5500人以上が整理されるはずだった。
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