【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc (HZL)の26％の持分を処分するための価格入札(financial bids)を11月8日に募集した。
デカン・ヘラルドが11月7日報じたところによると、政府筋はＰＴＩ通信に以上の消息を語た。それによると入札は同日締め切られ、入札者には手付け金として50クロー(US$1042万)の支払いが求められる。
これにより政府持分は76％から50％に引き下げられる。現在、24％のシェアは、金融機関と一般投資家が握っており、この内、12％近くはUnit Trust of India (UTI)と地元投資家が保持している。
政府はBanque Nationale De Paris-Paribas (BNP-Paribas)を国際顧問に指名した。政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は先月末、ＨＺＬの政府持分処理手続きを認可した。同手続きの下、政府はＨＺＬの新取締役会に5人の代表を送り込む他、会長の指名権を認められ、戦略パートナーはマネージング・ディレクター(MD)を指名する。戦略パートナーは、その持分を5年間維持することを義務づけられる。
地元のSterlite IndustriesとBirla Copper、多国籍企業のGlencoreとPhelps Dodgeを含む少なくとも5社が、ＨＺＬ権益に関心を表明している。
エコノミック・タミムズの7日の報道によれば、ＨＺＬは民営化後、中央監視委員会(CVC:Central Vigilance Commission)と国会委員会の監督を受けることを免れるが、会計監査総監(CAG:Comptroller and Auditor General)の監査を受けることになると言う。