SEAnews 2001-10-26 ArtNo.27427

【ニューデリー】インド政府はハッスル・フリーな輸出環境を醸成する狙いから電力会社が特別経済区(SEZ)に直接電力を販売することを認める方針を決めた。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが10月24日伝えたところによると、電力省は州当局に対する通達の中で公共電力部門を含む電力会社が競争力有る価格でＳＥＺに電力を販売することを認める姿勢を示した。それによると、公共部門のNational Thermal Power Corporationも直接ＳＥＺに電力を供給する用意があり、同目的のために特別の電力供給ライセンスが発行される。州当局は相互に合意した価格もしくは州や中央の電力監督委員会により決定された価格で、その保持する送電・配電網へのアクセスを認める必要がある。
これによりＳＥＺに対する合理的価格による、安定した電力供給が確保される。現在、電力会社はコンピテント・センターもしくは州政府の同意の下に電力局以外の如何なるものとも電力供給契約を結ぶことができる。州当局は、ＳＥＺ内にキャプティブ発電施設を設ける計画に対してもより開放的姿勢を採用すべきである。
現在、ＳＥＺにキャプティブ発電施設を設ける際には、州電力局の承認を得る必要があり、この種の発電施設のキャパシティーが25ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)を超える場合には、さらに中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)の認可を受ける必要があるが、ＣＥＡは優先順位に基づきその種の認可を発行すべきである。
キャプティブ発電所の余剰電力は州電力局や他の電力会社に当事者間で合意された価格で販売できる。また電力局や電力会社は不慮の停電やメンテナンスに際してバックアップ電力を供給することを認める必要があると言う。