内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2001
◆国際石油メジャー3社、IBP権益買収レースから退場
【ムンバイ】国際石油メジャー3社-Caltex/Exxon-Mobil/Petronas(マレーシア)が国営石油マーケッティング会社IBPの政府持分買収レースから退場した。
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2001-09-06 ArtNo.26999(402/562)
◆IBP政府持分売却入札の条件緩和検討
【ニューデリー】インド政府は内外の石油企業がインド国内における石油製品のマーケッティング権を容易に手に入れられるよう、この種の石油会社に課される国内石油関連事業への投資義務を2000クロー(US$4.24億)から500クロー(US$1.06億)に引き下げることを計画している。
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2001-09-06 ArtNo.27001(403/562)
◆政府、ヒンドスタン有機化学の持分売却入札募集
【ニューデリー】インド政府はHindustan Organic Chemicals Ltd (HOCL)の32.61%のシェア売却を目指し、関係方面に入札意向書(EOI:Expression of Interest)の提出を求めた。
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2001-09-07 ArtNo.27002(404/562)
◆景気刺激目指しメガ製油所計画4件を加速
【ニューデリー】インド政府は5日催された経済閣僚委員会(CCEA)会議の席上、経済成長を加速するため総額4万クロー(US$84.9億)メガ石油精製プロジェクトを優先事業に指定する方針を決めた。
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2001-09-10 ArtNo.27017(405/562)
◆年間1千万の雇用機会創出目指し特別グループ組織
【ニューデリー】毎年1000万人分の雇用機会創出を目指し、第10次5カ年計画労働と雇用問題運営委員会(Steering Committee on Labour and Employment for the Tenth Plan)内に11人のメンバーから成る特別グループ(special group)が組織された。
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2001-09-10 ArtNo.27031(406/562)
◆製薬業界、免税優待パスブックの解釈巡り通関と対立
【ムンバイ】製薬輸出業者と通関当局は免税優待パスブック(DEPB:Duty Entitlement Passbook Scheme)スキームの解釈を巡り論争を展開している。
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2001-09-11 ArtNo.27032(407/562)
◆首相、政府支出の拡大と経済改革の加速通じ景気刺激約束
【ニューデリー】バジパイ首相は7日催された商工省諮問委員会の席上、政府支出の大幅な拡大と経済改革の加速を通じて失速した国内経済の成長を回復させることを約束した。
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2001-09-11 ArtNo.27043(408/562)
◆複数の州電力局がダブホール・パワーからの電力購入希望
【ニューデリー】カルナタカ、グジャラート、デリー、ラジャスタンを含む諸州の州電力局(SEB)がユニット当たり3ルピー未満の価格で米国のエネルギー会社Enron傘下のDabhol Power Corporation (DPC)から電力を購入する意向を表明した。
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2001-09-11 ArtNo.27046(409/562)
◆インドールを10番目の特別経済区に
【ピータンプル】インド中央政府はマドヤプラデシュ州の工業都市Indoreを10番目の特別経済区に指定することを原則的に認めた。
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2001-09-13 ArtNo.27048(410/562)
◆証券市場の動向未掌握を認めた蔵相は少なくとも正直:首相
【ニューデリー】バジパイ首相は、このほど「株式市場で何が起こっているかを理解していないことを認めたヤシュワント・シンハ蔵相は少なくとも正直ではある」と、蔵相を擁護した。
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2001-09-13 ArtNo.27052(411/562)
◆政府、鉱山開発会社の金融再編パッケージを棄却
【ニューデリー】Mineral Exploration Corporation Ltd(MECL)の民営化を検討中のインド政府は、MECLの金融再編パッケージを採用せぬ方針を決めた。
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2001-09-14 ArtNo.27070(412/562)
◆インド政府、国営海運会社持分の戦略的売却検討
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は間もなくShipping Corporation of India(SCI)の政府持分売却の方式に関する報告書を政府に提出するが、戦略的売却を提案する見通しだ。
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2001-09-17 ArtNo.27077(413/562)
◆首相、経済面でも厳しい決断示唆
【ニューデリー】バジパイ首相は13日、国民に対しテレビ放送を通じ「テロリストの米国襲撃に伴う波乱から向こう数ヶ月間に経済面でも厳しい決断を迫られることになるだろう」と警鐘した。
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2001-09-17 ArtNo.27083(414/562)
◆対外関係省、インフォシスの中国人ソフト専門家雇用計画に横槍?
【ニューデリー】中国人ソフトウェア専門家に、インドで訓練を施した後、東アジア市場に配置すると言うInfosys Technologiesの計画は、保安上の理由から政府が厳しい条件を付ける可能性が予想され、障害に直面しそうだ。
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2001-09-18 ArtNo.27097(415/562)
◆Oswal/Spic/Chambal/RCFが、パラディープ燐酸塩民営化に応札
【ムンバイ】インド政府が民営化を図るParadeep Phosphate Ltd (PPL)の74%の政府持分買収を目指し、1)Oswal Chemicals and Fertilisers Ltd(OCFL)、2)Southern Petrochemical Industries Corporation (SPIC)、3)Chambal Fertilisers and Chemicals Ltd (CFCL)、4)Rashtriya Chemicals and Fertilisers (RCF) の4社がレースを展開しているもようだ。
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2001-09-21 ArtNo.27122(416/562)
◆新鉄鋼連盟、特別財政再編パッケージ要請
【ニューデリー】インドの大手鉄鋼会社6社により最近組織された“インド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)”は19日、鉄鋼産業のための特別財政再編パッケージを要求した。
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2001-09-21 ArtNo.27126(417/562)
◆政府、2ヶ月分の戦略的石油備蓄計画
【上海】インドは石油の戦略的備蓄を2ヶ月分の消費を賄えるレベルに拡大する可能性を検討しており、緊急備蓄計画案は3ヶ月で完成する見通しだ。
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2001-09-21 ArtNo.27129(418/562)
◆SPIC、マドラス肥料会社政府持分買収レースから撤収
【チェンナイ】タミールナド州チェンナイ拠点のMA Chidambaram氏の旗艦Southern Petrochemical Industries Corporation Ltd (Spic)は、Madras Fertiliser Ltd (MFL)の政府持分買収レースから撤収する方針を決めた。
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2001-09-21 ArtNo.27135(419/562)
◆民営化公共企業を大蔵省の管理下に:DOD提案
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は民営化が予定される全ての公共企業を大蔵省の管理下に置き、政府持分の処分を加速することを提案する方針だ。
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2001-09-24 ArtNo.27137(420/562)
◆外国機関投資家に対する投資規制を緩和
【ニューデリー】インド中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、外国機関投資家(FII)が地元企業に24%を超えて出資することを認める方針を決めた。
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2001-09-24 ArtNo.27138(421/562)
◆インド鉄鋼連盟、蔵相の交替要求
【コルカタ】最近発足したインド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)は政府と非合理な取引規則や税制に関して協議、関係問題を今予算内に解決するよう求めるとともに、鉄鋼省次官と蔵相の交替を提案した。
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2001-09-24 ArtNo.27150(422/562)
◆繊維産業、米テロ事件で輸出下降と値下がり懸念
【ムンバイ】インド繊維産業は米国におけるテロ事件の影響で、輸出の60%の落ち込みと輸出価格の15%下降を予想している。
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2001-09-25 ArtNo.27159(423/562)
◆スポンジ・アイアン、借款の資本への転換/利子抹消で黒字回復
【ハイデラバード】インド政府はSponge Iron India Ltd (Siil)の政府持分売却に先立ち、SIILの33クロー(US$688万)の負債を資本に転換、36クロー(US$750万)の利子抹消を認めた。
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2001-09-25 ArtNo.27163(424/562)
◆アンドラプラデシュ州、US$42億発電事業に民間の参画期待
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州が2007年までに目標とする5000MW(メガワット)の発電施設を新たに建設するには2万クロー(US$41.68億)を投資する必要があり、州政府は民間業界の参画に期待を寄せている。
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2001-09-25 ArtNo.27166(425/562)
◆食用原油の輸入拡大で精油所稼働率15%アップも
【ムンバイ】食用原油の輸入拡大でインド精油業界及びバナスパチ部門の活況が再現されそうだ。
アナリストは精油所の稼働率が向こう数ヶ月間に10~15%アップするものと予想している。
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2001-09-27 ArtNo.27167(426/562)
◆中央銀行、6品目を対象にした特別輸出金融パッケージ発表
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は24日、国際競争力を備え、付加価値も高い6つの製品カテゴリーの輸出を促進する狙いから、大口輸出を対象にした特別金融パッケージを発表した。
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2001-09-27 ArtNo.27168(427/562)
◆輸出クレジット金利を1%ポイント引き下げ
【ムンバイ】中央銀行(RBI:Reserve Bank of India)は24日、輸出クレジット金利を1%ポイント引き下げると発表した。
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2001-09-28 ArtNo.27194(428/562)
◆RPL、航空タービン燃料の備蓄拡大
【アーマダバード】Reliance Petroleum Ltd(RPL)は、航空タービン燃料(ATF:aviation turbine fuel)の生産と貯蔵量を拡大、緊急時の需要に備えているもようだ。
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2001-10-01 ArtNo.27198(429/562)
◆輸出志向ユニットへの外資の100%出資を製造業に限定
【ニューデリー】政府はこのほど、製造業に関わる輸出志向ユニット(EOU)に限り100%の外国直接投資(FDI)を認めると声明、FDI自由化の立場を後退させた。
これまでEOUに対する外国直接投資は、産業部門の別を問わず100%の外資出資率が認められていた。
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2001-10-01 ArtNo.27201(430/562)
◆政府、MUL株主割り当ての引き受けをスズキに依頼
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は先週木曜の会議で、Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分処分方式に修正を加え、政府に対する株主割り当てを国内金融機関ではなく、スズキに引受を求める方針を決めた。
この日はまた政府系企業合計13社の政府持分処分の最終スケジュールが承認された。
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2001-10-01 ArtNo.27202(431/562)
◆TCS、CMCの唯一の入札者に?
【ニューデリー】政府系情報技術(IT)企業CMC (旧社名Computer Maintenance Corporation)の民営化入札には結局、Tata Consultancy Services(TCS)1社が応札したようだ。
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2001-10-01 ArtNo.27208(432/562)
◆政府は価格統制解除後も石油製品価格を規制:BPCL会長
【ムンバイ】インド政府は統制価格制度(APM:administered price mechanism)を解除後も何らかの方式で石油製品価格に対する規制を維持するものと見られる。
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2001-10-01 ArtNo.27209(433/562)
◆統制価格制度解除後も国営石油会社に原油を優先供給:ONGC
【ニューデリー】国営探査開発会社Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は統制価格制度(APM:administered price mechanism)が来年4月1日に解除された後も少なくとも2年間は国営石油会社に原油を優先的に供給する。
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2001-10-02 ArtNo.27214(434/562)
◆政府持分閣僚委員会、年内に処分する13社のリスト発表
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)は先週木曜(9/27)、今会計年度中に政府持分が売却される13社の最終リストを承認した。
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2001-10-02 ArtNo.27225(435/562)
◆インターネット電話政策、2ヶ月半内に完成:通信情報技術相
【ムンバイ】通信情報技術省はインターネットを用いた音声通信“Voice over IP(VoIP)”政策を向こう2ヶ月半の間に完成させる方針だ。
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2001-10-05 ArtNo.27243(436/562)
◆冶金・工学コンサルタント会社Meconの民営化に青信号
【ニューデリー】民営化アジェンダを巡る論争が生じたにも関わらず、インド政府は鉄鋼省傘下の赤字経営コンサルタンシー&エンジニアリング会社Metallurgical & Engineering Consultants India Ltd(Mecon)を民営化する方針を決めた。
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2001-10-05 ArtNo.27248(437/562)
◆カルナタカ州、5食品加工区開発しUS$2.6億投資誘致
【バンガロール】カルナタカ州政府は食品加工産業を振興する狙いから向こう3年間に約1250クロー(US$2.6億)の投資誘致を目指し、州内に5つの食品加工パークを設ける。
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2001-10-05 ArtNo.27253(438/562)
◆完成車輸入許可を製造施設を有する企業に限定?
【ニューデリー】インド政府は数ヶ月に及ぶ思案の後、完成車(CBU)の輸入をインド国内に製造施設を設けた企業に限って許可する方針を決めたようだ。
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2001-10-05 ArtNo.27257(439/562)
◆小売産業への新規外国直接投資を制限
【ニューデリー】インド政府は小売産業への新規外国直接投資(FDI)を許可せぬ方針を決めた。
しかし同決定は、既進出の外国企業には影響を及ぼさない。
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2001-10-08 ArtNo.27267(440/562)
◆タタ/HFCL、CMC/HTL政府持分買収
【ニューデリー】インド政府は10月5日、Computer Maintenance Corporation(CMC) Ltdの51%の権益を152クロー(US$3167万)でTata Sonsに、Hindustan Teleprinters Ltd(HTL)の74%の権益を55クロー(US$1146万)でHimachal Futuristic Communications Ltd(HFCL)に、それぞれ売却することを承認した。
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2001-10-09 ArtNo.27274(441/562)
◆鉄鋼省、産業財政再建局にIisco閉鎖見送り要求?
【コルカタ】鉄鋼省は、産業財政再建局(BIFR:Board for Industrial & Financial Reconstruction)にIndian Iron & Steel Co (Iisco)の閉鎖に関する決定の延期を求める見通しだ。
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2001-10-09 ArtNo.27276(442/562)
◆商工省、農村部道路工事にセメントの使用奨励
【ニューデリー】商工省はセメント産業の不況を克服する狙いから農村地区の道路工事にセメントの使用を奨励する方針を決めた。
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2001-10-09 ArtNo.27285(443/562)
◆マハラシュトラ州、SEZ梃子に投資誘致促進
【ムンバイ】マハラシュトラ州は、州内全域に特別経済区(SEZ)を開発、ハッスル・フリーな民間投資環境を醸成する総合政策を立案した。
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2001-10-09 ArtNo.27286(444/562)
◆ムンバイ特別経済区コンサルタント入札、16社が予備選考通過
【ムンバイ】マハラシュトラ州Navi Mumbaiに4000クロー(US$8.3億)を投じて開発されるDronagiri特別経済区(SEZ)のコンサルタント契約入札が募集され、内外の都市計画会社16社が予備選考を通過した。
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2001-10-11 ArtNo.27291(445/562)
◆HFCL、明日にもHTL買収契約に調印
【ニューデリー】Himachal Futuristic Communications Ltd(HFCL)は今週金曜(10/12)にHindustan Teleprinters Ltd(HTL)の74%のシェアを55クロー(US$1146万)で買収する契約に正式調印する見通しだ。
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2001-10-11 ArtNo.27299(446/562)
◆アルミ企業、鉱業リース権手続きの遅れがネックに
【ニューデリー】政府の鉱業リース権認可手続きの遅れが、アルミニウム企業の拡張計画のネックになっている。
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2001-10-12 ArtNo.27304(447/562)
◆国防産業民営化ライセンシング・スキーム近く発表
【ニューデリー】国防関連の製造・資材調達を手掛ける民間部門や同領域における外国直接投資(FDI)のためのガイドライン草案が既に関係方面に配布されており、向こう2、3週間内に正式通達が発せられる見通しだ。
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2001-10-12 ArtNo.27306(448/562)
◆HZL民営化、今年12月までに完了
【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc Ltd(HZL)の民営化を今年12月までに完了する見通しだ。
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2001-10-12 ArtNo.27307(449/562)
◆重工業省傘下企業白書完成、スクーター・インディアは再入札
【ニューデリー】重工業省傘下47企業の再編白書がほぼ完成し、近く政府に提出される。
内10社は閉鎖が決まっており、Scooters Indiaは再入札にかけられる。
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2001-10-12 ArtNo.27317(450/562)
◆ONGC、価格統制解除後は国際価格で原油を供給
【ムンバイ】Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は、2002年4月に統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が撤廃された後は、国際価格で国内製油所に原油を供給する方針だ。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2001