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2001-10-26 ArtNo.27429
◆石油小売会社ＩＢＰの入札条件を緩和、銀行保証を免除
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は23日の会議で政府系石油マーケッティング会社ＩＢＰの政府持分の売却条件を緩和した。
エコノミック・タイムズが10月24日伝えたところによると、Arun Shourie政府持分処分問題担当国務相はＣＣＤ会議後記者会見し、以上の消息を語った。それによると、銀行保証提出義務は撤廃され、炭化水素資源領域への2000クロー(US$4.17億)の投資も10年内に履行すればよいことになった。政府はこれ以前にはＩＢＰ入札希望に500クロー(US$1.04億)の銀行保証提出を義務づける方針だった。
首尾良くＩＢＰの33.3％の政府持分を落札したものには、ＩＢＰの経営権が認められる一方、10年内に小売部門を除く炭化水素資源関連事業に2000クローを投資すること、3年内に完全な事業計画を提出すること、5年内に金融アレンジを完了すること等が求められる。またＩＢＰの政府持分買収コストを2000クローに含めることはできず、期限内に2000クローの投資を行わなかった場合には、購入価格の50％の価格でＩＢＰ持分を政府に売り戻さねばならない。
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