SEAnews 2001-10-22 ArtNo.27379

【ニューデリー】インド政府は、新自動車政策の下、外国投資に新たなガイドラインを設け、また小型乗用車に特別な配慮を払う。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが10月18／19日伝えたところによれば、先週木曜に催された新自動車政策に関する記者会見の席上、Manohar Joshi重工業相は特別な配慮の詳細を明らかにすることを避けたが、税制優遇措置が適応される可能性を示唆した。それによると、車体の全長が3.8メートルを超えない小型乗用車は、インド自動車産業の中核を成している。昨年国内で販売された57万台の乗用車の85％が小型乗用車もしくはハッチバック・カテゴリーに含まれ、これらはいずれも特別配慮の対象になる。
現行の自動車政策は、1997年12月に発表されたものだが、世界貿易機関(WTO)の規則を満たすとともに、国内産業の競争力強化し、インドを自動車部品の世界的な製造拠点／調達センターにするため、新自動車政策が立案されることになった。新政策は間もなく発表される。
新政策の下、インドにおける自動車合弁事業の50％を超えるシェアを保持する外国企業には、最低限度の投資が義務づけられる。また商用車ボディーの製造や研究開発(R&D)活動には奨励措置が適応されると言う。