SEAnews 2001-11-02 ArtNo.27484

【ニューデリー】大蔵省はハードウェアに対する消費税率を16％から8％に引き下げるべきだとする業界の要求を拒絶した。
デカン・ヘラルドとエコノミック・タイムズが11月1日報じたところによれば、ハードウェア業界は一律な保税倉庫処理義務(mandatory customs bonding)の撤廃も要求、同要求は商工省の支持も得ていたが、大蔵省はこれも棄却した。
大蔵省はしかしながら、オンサイト・ソフトウェア開発に対する関税免除証明を過去に遡って発行することを認め、資本財、原料、その他のインプットに対する関税合理化提案を検討することを約束した。情報技術省は、これを受けて各種原料や資本財のリストを中央消費税／関税局(CBEC)に提出した。
ＣＢEＣは情報技術省に対し、出国するＩＴ専門家が携帯するラップトップ・コンピューターの輸出証明取得を免除するＩＤカードの発行に関する総合的提案を行うよう求めた。
世界貿易機関(WTO)のＩＴ協定に基づくゼロ課税制度を2003年から2005年まで延長する問題に関しては、大蔵省は新年度予算案の発表に際してその立場を明らかにするとの姿勢を改めて確認した。
ＩＴに関わる1～3％のプラン・バジェットの利用やＩＴ製品に対する販売税の免除に関して大蔵省は回答を控えた。
コンピューターに対する減価償却率を60％から100％に引き上げる一方、ソフトウェア・テクノロジー・パーク・スキーム下の輸出義務の履行状況をモニターするとの提案に関しても大蔵省は新年度予算案発表に際してその立場を明確にする方針を明らかにした。
ちなみにヤシュワント・シンハ蔵相は、今年8月18日にPramod Mahajan情報技術相及びハードウェア業界の代表と会談した際、経済のスローダウンを抑制する上からも税制優遇措置や貿易手続きの簡素化を通じてＩＴハードウェア産業を振興する方針を明らかにしていた。