SEAnews 2001-10-22 ArtNo.27390

【ニューデリー】大蔵省は2002年4月1日に石油製品に対する統制価格制度(APM:administered price mechanism)が撤廃された後、石油小売市場参入を希望するものに義務づけられた2000クロー(US$4.17億)の最低投資義務を大幅に引き下げるよう提案した。
ビジネス・スタンダードが10月19日伝えたところによれば、大蔵省の関係提案は石油省に届けられ、目下後者により検討に付されている。市場参入条件を緩和することにより既存の製油所以外のものも容易に石油製品の販売ができるようになる。現行ルールの下では、石油産業に2000クロー以上を投資するか、年間300万トン以上の原油生産の実績を示さねばならない。既に2000クロー以上を投資した既存製油所は自動的に認可され、ＡＰＭ撤廃後全ての石油製品を輸入・貯蔵・販売することが許される。
大蔵省筋によると、ＡＰＭ撤廃後、消費者に合理的な価格の石油製品を提供するには、十分な数の参入者を確保し、競争を促進する必要がある。
消息筋によれば、この他、石油製品の輸入業者が国際価格の変動から身を守るためヘッジ活動を行うのを認めるか否かは中央銀行により決定されることになる。
蔵相と石油天然ガス相は10月22日の会議の席上、ＡＰＭ撤廃後のロードマップを立案するために設置された4つの専門委員会から提出された報告書に検討を加える予定だ。