SEAnews 2001-11-01 ArtNo.27483

【ニューデリー】インド政府は、1998年の核実験後、日本がインド及びパキスタンに対して実施して来た制裁措置を先月26日に解除したことに冷淡な反応を見せている。
エコノミック・タイムズが10月27日伝えたところによると、インド外務省のスポークスウーマン、Nirupama Rao女史は、「日本が一方的に実施した制裁措置に実質的効果はないと言うのが、これまでインド政府が一貫して維持して来た立場である」と述べ、日本政府がインドとパキスタンに対する制裁措置を解除したとの報道に「そのことは耳にしている」と冷淡な反応を示した。
ニューデリーの日本大使館は、そのステートメントの中で、日本は国際的な反テロリズム戦線を補強するインドとパキスタンの努力を高く評価し、制裁措置を解除することを決めたとする一方、インド／パキスタン両国に核拡散防止条約及び総括的核実験禁止条約に調印するよう求め、両国が核拡散防止に反する動きを示した際には、制裁措置の復活を含む必要な措置を採ると警告している。