SEAnews 2001-10-30 ArtNo.27454

【ニューデリー】世界の主要鉄鋼生産国30カ国の政府代表が最近のパリ会議で、非効率な鉄鋼製造施設を閉鎖し、需給バランスの回復を図ることで合意したにも関わらず、インド政府は国内の如何なる鉄鋼製造施設も閉鎖せぬ方針だ。
エコノミック・タイムズが10月29日、鉄鋼省のNN Khanna次官の言を引用し伝えたところによれば、インドは経済協力開発機構(OECD)が米国の提案に基づき最近主催した関係会議に代表を派遣した一国だが、実際のところ自由経済体制下に如何なる方式により閉鎖を実行するのか、如何なる基準に基づき非効率と判定するのか等、様々な疑問点が存在する。加えて12月に予定される次期会議でも同様なコンセンサスが得られるかどうかは疑わしい。インドの年間鉄鋼生産量は3000万トン、年間輸出は100万トンを僅かに上回るに過ぎない。この程度の輸出なら農村部におけるスチール製サイロの建設や建設活動を奨励することを通じて国内需要を創出するのは容易である。
今回の会議では、全世界に存在する年間8億2000万トンの製造設備の内2億5000万トン分が過剰なことが確認され、各国政府は非効率な設備の閉鎖に努めるとともに、政府補助や人為的な需要創出政策も廃止することで合意した。しかしKhanna次官によると、その実行は極めて困難と言う。