SEAnews 2001-10-23 ArtNo.27401

【ムンバイ】欧州委員会(European Commission)が10月17日、パキスタンに即日貿易優遇措置を拡大適応すると発表したため、インド衣料品製造業界が大きなショックを受けている。
インディアン・エクスプレスが10月20日報じたところによると、繊維輸出の25％の落ち込みや米国におけるテロ事件の発生で、先行きに不安を抱くインド繊維業界は、ＥＵが追い打ちをかけるようにこうした動きを見せたことに深刻な衝撃を受けている。近隣のバングラディシュやスリランカは既にＥＵ市場に割当無しでフリー・アクセスすることを認められており、インド業界は米国政府もパキスタンに同様な優遇措置を適応するのではないかと懸念している。そのようなことになれば、インド業界は、欧州と米国市場で合わせて1万クロー(US$20.8億)のビジネスを奪われる恐れがある。
繊維業界は繊維産業省が、業界が直面する苦境の打開に十分な支援を提供して来なかったと不満を抱いており、今日の事態は官僚にも責任が有ると見ている。
インド既製服輸出業者連盟(CIAE:Confederation of Indian Apparel Exporters)のAmit Goyal会頭によると、衣料品輸出業界は過去半年にわたり政府に、ＥＵのみならず米国にも優遇条件の適応を求めるよう働きかけて来た。ＥＵがインドに先駆けパキスタンに優遇措置の適応を認めた今、政府は最早一刻の猶予も許されない。インド政府は直ちにＥＵと米国の双方に代表団を派遣し、関係交渉を進める必要があると言う。
既製服輸出振興委員会(AEPC:Apparel Export Promotion Council)のRaju Goenka会長は、「政府は直ちに米国とＥＵに対するロビーを開始、繊維の関税免除輸出ステータスを獲得すべきだ」と指摘した。
インド衣料製造業者協会(CMAI: Clothing Manufacturers Association of India)のPremal Udani会頭によれば、政府は業界の損失を最小限にとどめるために如何なる対策を講じるのか、説明する必要があると言う。