内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2001
◆天然ガス価格、来年4月以降は輸入品価格にリンク
【ニューデリー】国内石油製品の価格統制が2002年4月1日に解除された後、天然ガスの価格は、輸入品の価格にリンクされ、2倍以上に高騰する見通しだ。
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2001-11-16 ArtNo.27598(502/562)
◆商工会議所、携帯電話に対する相殺関税/特別付加税の撤廃要求
【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)は、携帯電話に対する16%の相殺関税(CVA:countervailing duty)と4%の特別付加税(SAD:special additional duty)を廃止するよう政府に求めた。
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2001-11-19 ArtNo.27604(503/562)
◆小売業への100%外国直接投資近く承認?
【ムンバイ】小売部門における外国直接投資(FDI)の上限規制が間もなく撤廃されそうな雲行きだ。
ドーハ(カタール)における世界貿易機関(WTO)会議からムラソリ・マラン商工相が帰国するのを待って開かれるFDI問題担当閣僚委員会(GOM:group of ministers)の会議で同問題が討議される。
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2001-11-19 ArtNo.27607(504/562)
◆インド港湾における原油の荷役処理量、5年内に2倍以上に拡大
【ニューデリー】インド港湾で処理される原油の量は2000-01年の1億608万トンから第10次5カ年計画が終了する2006-07年の2億3530万トンに100%以上増加する見通しだ。
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2001-11-19 ArtNo.27616(505/562)
◆政府、Traiの国際長距離電話市場開放案を全面的に承認
【ニューデリー】インド政府は電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の国際長距離電話(ILD)市場開放案を全面的に承認した。
これに伴い来年4月1日以降、インドはILD市場への新参者の参入を無制限に認めることになる。
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2001-11-20 ArtNo.27619(506/562)
◆中期輸出戦略、年率8-9%の成長目指す
【ニューデリー】インド政府は2005年まで年率8-9%の輸出成長率を維持し、年間輸出額を650億米ドルに拡大する計画だ。
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2001-11-20 ArtNo.27628(507/562)
◆Nalcoの政府持分売却遅延
【ニューデリー】インド政府はNational Aluminium Company (Nalco)の30%の持分売却を2002年6月までに完了する。
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2001-11-20 ArtNo.27629(508/562)
◆住宅部門への100%外資導入ガイドライン立案
【ニューデリー】インド政府は住宅建設部門に外国直接投資(FDI)を導入するためのガイドラインを間もなく完成させる見通しだ。
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2001-11-20 ArtNo.27630(509/562)
◆石油小売会社IBPの政府持分売却入札を繰り延べ
【ニューデリー】インド政府は石油製品の小売会社IBPの政府持分売却入札をポスト統制価格制度(APM)のシナリオが明確になるまで延期する方針を決めた。
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2001-11-23 ArtNo.27639(510/562)
◆自動車産業の成長加速目指す自動車輸出振興委員会の創設等提案
【ニューデリー】第10次5カ年計画の立案に向け、政府は自動車産業の成長を加速する向こう5年間の諸施策を検討しており、自動車輸出振興委員会(AEPC:Automobile Export Promotion Coucil)の創設や研究開発(R&D)施設のための政府支援スキーム、自動車部門関連税制の見直しが提案されている。
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2001-11-23 ArtNo.27645(511/562)
◆政府、今年の石油製品予想需要を下方修正
【ニューデリー】インド政府は今年(2001-02)の国内石油製品需要見通しをこれ以前の1億458万トンから9944万トンに下方修正した。
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2001-11-26 ArtNo.27653(512/562)
◆国内に製造施設を有する申請者に限り完成車の輸入を許可
【ニューデリー】最近外国投資促進局(FIPB)により立案された多国籍自動車会社による完成車(CBU)輸入ガイドラインによれば、申請者がインド国内に製造施設を有する場合に限り完成車の輸入が認められる。
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2001-11-26 ArtNo.27660(513/562)
◆外国投資局、ダウジョーンズの子会社設立申請審査を棚上げ
【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)は、情報放送省が政策方針を決定するまでDow Jones Company Inc(DJCI)の100%子会社、Dow Jones (India) Pvt Ltdの設立申請に対する審査を棚上げした。
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2001-11-27 ArtNo.27664(514/562)
◆LNG輸入に10年間のタックス・ホリデー:新LNG政策
【ニューデリー】インド政府は近く液化天然ガス(LNG)、取り分け船舶により海上ルートを通じて輸入されるものに照準を合わせた“総合的LNG政策”を導入する。
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2001-11-27 ArtNo.27666(515/562)
◆尿素統制解除巡る不一致から新肥料政策の発表さらに遅延
【ニューデリー】関係方面が待望して久しい新肥料政策の発表は、政策案に最後の調整を施す任を負うたYashwant Sinha蔵相に率いられる閣僚グループ(GOM:Group of Ministers)が尿素の流通統制問題を巡り意見の相違を来したことから、さらに遅れる見通しだ。
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2001-11-27 ArtNo.27667(516/562)
◆マハラシュトラ州、民間と保健機関の協力促すバイオ政策立案
【ニューデリー】急成長するバイオテック部門のより大きなパイを手に入れようとする全国各州の競争が白熱化する中で、マハラシュトラ州政府は、インフラストラクチャーを整備し、財政奨励措置を講じると言った通常のパターンを1歩踏み越え、バイオテック企業と公共部門衛生機関の協力を促進する総合的な施策を盛り込んだバイオテック・ポリシーを立案した。
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2001-11-27 ArtNo.27669(517/562)
◆第10次5カ年計画下にUS$37.5億投じ12港を再開発
【ムンバイ】インドは、第10次5カ年計画期間(2002-07)に1万8000クロー(US$37.5億)を投じ、国内の主要12港を再開発する。
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2001-11-27 ArtNo.27674(518/562)
◆電信監督局、ネット電話協議書発表
【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI)は23日、インターネット・テレフォニーの導入に関する協議書(consultation paper)を発表、サービス・プロバイダー、消費者、消費者団体等、関係方面に今年12月15日までに意見の提出を求めた。
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2001-11-27 ArtNo.27678(519/562)
◆全国12州が、来年4月より付加価値税導入
【ニューデリー】全国の12州が2002年4月1日から既存の販売税(sales tax)に替え付加価値税(VAT:value added tax)を導入する。
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2001-11-29 ArtNo.27680(520/562)
◆大蔵省、LNGプロジェクトに対する税制優遇に慎重姿勢
【ニューデリー】石油天然ガス省は総合的な液化天然ガス政策の草案を作成したものの、大蔵省はLNGプロジェクトに税制優遇措置を適応することに慎重な姿勢を見せている。
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2001-11-29 ArtNo.27682(521/562)
◆政府、野党勢の非難に関わらずEssar製油所プロジェクトを支持
【ニューデリー】野党勢からEssar Groupの財政状況や不透明な資金運用に対する疑惑が提起されているにも関わらず、インド政府は、グジャラート州における9000クロー(US$18.75億)の石油精製プロジェクトの立ち上げに苦闘する同グループに無条件の支持を与えた。
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2001-11-29 ArtNo.27683(522/562)
◆中央監視委員会、Essar Oilの探査契約を8年ぶりに許可
【ニューデリー】中央官庁の次官クラスから成るハイ・パワーな中央監視委員会(CVC:Central Vigilance Commission)は、Essar oil Ltd(EOL)に率いられるコンソーシアムが1993年に探査開発権を取得した石油・ガス鉱区を巡り、政府が関係生産分与協定(PSC)に調印することを8年ぶりに認めた。
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2001-11-29 ArtNo.27685(523/562)
◆州政府、ハルディア石油化学のタタ持分買い取り検討
【コルカタ】西ベンガル州政府はTataグループのHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)持分を買い取る可能性を検討している。
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2001-11-29 ArtNo.27687(524/562)
◆情報技術輸出、2008年には輸出総額の35%に拡大
【ニューデリー】経済全般の不振に関わらずインド政府は、情報技術(IT)産業の生産規模が現在の110億米ドルから2008年には1400億米ドルに拡大、輸出総額に占めるIT製品の比率も現在の6%から35%に拡大するとの野心的な成長目標を設定している。
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2001-11-29 ArtNo.27692(525/562)
◆鉄鋼省、KIOCLとKISCOの合併計画
【ニューデリー】鉄鋼省は国内最大の輸出志向鉱業会社Kudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)とダクタイル管製造のKudremukh Iron & Steel Company (Kisco)の合併を検討している。
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2001-11-30 ArtNo.27695(526/562)
◆石油省、石油下流部門監督局法案立案
【ニューデリー】石油天然ガス省は、ガソリンや高速ディーゼル油の上限価格を設定し、共同流通システム(common carrier systems)へのアクセスを規制・監視する役割を担う石油下流部門監督局(DPSRB:Downstream Petroleum Sector Regulatory Board)を設立し、DPSRBの権限を規定するDPSRB法案(Downstream Petroleum Sector Regulatory Board Bill)を立案した。
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2001-11-30 ArtNo.27699(527/562)
◆情報技術製造業者協会、PC製造に一連の税制優遇措置提言
【ニューデリー】情報技術(IT)製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)は新年度予算に向けた提案書の中でIT関連製造事業振興の必要性を指摘するとともに、輸入関税やその他の税の引き下げを通じ、国内市場向けパーソナル・コンピューター(PC)のコストを引き下げるよう求めている。
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2001-11-30 ArtNo.27701(528/562)
◆12月末に国際電話会社/石油小売会社の政府持分価格入札募集
【ニューデリー】インド政府は、12月の最終週に国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)及び石油小売会社IBPの価格入札を募集する。
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2001-11-30 ArtNo.27702(529/562)
◆インド政府、繊維産業市場の一層の開放も検討
【ニューデリー】インド政府は、欧州連合(EU)がパキスタンに対して認めたのと同様、インドに対しても輸出割当を大幅に拡大、特別一般特恵関税(GSP)制度に基づく輸入関税の撤廃もしくは削減を含むパッケージを準備するなら、繊維産業市場をさらに開放する用意がある。
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2001-11-30 ArtNo.27709(530/562)
◆石炭・鉱業相、Coal India民営化の可能性否定
【バンガロール】Ravi Shankar Prasad石炭・鉱業相は28日、石炭部門を民間に開放する政府の方針を確認する一方、Coal India Limited(CIL)を民営化する可能性を否定した。
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2001-11-30 ArtNo.27710(531/562)
◆政府、KIOCL鉱山リース権に関する高裁の裁定待機
【バンガロール】インド政府は、Kudremukh Iron Ore Company Limited (KIOCL)のカルナタカ州における鉱山リース権の更新に関する高裁の裁定を待っている。
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2001-12-03 ArtNo.27713(532/562)
◆石油小売会社IBPの政府持分に9社が入札準備
【ニューデリー】石油小売会社IBPの33%の政府持分の買収に関心を抱く9社の代表は先週、石油天然ガス省及び政府持分処分局(Department of Disinvestment)幹部と会談、民営化後のIBPに影響を及ぼす政策問題等に関して説明を受けた。
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2001-12-03 ArtNo.27714(533/562)
◆国際貿易会社の政府持分売却巡り国際顧問募集
【ニューデリー】インド政府は国際貿易会社State Trading Corporation (STC)の支配権益を売却するため、国債顧問契約入札を募集した。
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2001-12-06 ArtNo.27741(534/562)
◆電力省、US$62億投じ送配電網の改善計画
【ニューデリー】電力省は向こう2、3年間に3万クロー(US$62.43億)を追加支出し、全国の送電・配電網を改善する計画で、近く政府に追加資金の提供を求める計画だ。
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2001-12-06 ArtNo.27742(535/562)
◆インド原子力発電公社、民間潜在パートナーとの交渉開始
【ハジラ】インド原子力発電公社(NPCIL:Nuclear Power Corporation of India Ltd)は、核発電プロジェクトへの民間の参加を求める計画に基づき潜在パートナーとの交渉を開始した。
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2001-12-06 ArtNo.27743(536/562)
◆2020年までに2万MWの核発電施設建設
【ムンバイ】インドは2020年までに2万MW(メガワット)の核発電施設を設ける計画で、資金問題を含む全ての必要条件が満たされるなら、第11次5カ年計画末(2012)までに9900MW近くの核発電がなされることになる。
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2001-12-07 ArtNo.27756(537/562)
◆財政赤字忘れ景気浮揚の用意:蔵相
【ニューデリー】インド政府は、財政赤字を暫し忘れてインフラ投資を拡大、景気を浮揚する用意がある。
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2001-12-07 ArtNo.27759(538/562)
◆Zuari-Chambal、肥料会社2社の政府持分買収目指す
【ニューデリー】K.K.Birlaグループ傘下の肥料/セメント/種苗/組み立て家具/バイオテクノロジー/住宅金融/ソフトウェア/金融サービス/エンジニアリング・サービス関連会社Zuari-Chambal Groupは、National Fertilisers Ltd (NFL)の51%の政府持分買収を目指し入札意向書(EOI:expression of interest)を提出するとともに、Paradeep Phosphates Ltdの74%の政府持分買収にも関心を寄せている。
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2001-12-07 ArtNo.27760(539/562)
◆最低自己資本US$5203万:IPCL政府持分入札
【ニューデリー】インド政府は、Indian Petrochemicals Corporation (IPCL)の26%政府持分売却入札に参加する企業の最低自己資本を250クロー(US$5203万)に設定した。
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2001-12-07 ArtNo.27767(540/562)
◆計画委員会、自動車関連税の合理化提案
【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)の道路輸送に関わる作業部会は、各州の重複した道路輸送関連税の廃止と全州標準税率の導入を含む一連の税制改革案を政府に提出した。
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2001-12-10 ArtNo.27773(541/562)
◆肥料業界のための最低留保価格/コンセション廃止検討
【ニューデリー】インド政府は肥料業界のための最低留保価格(retention pricing)制度や事業権(concession)制度を廃止する可能性を検討している。
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2001-12-10 ArtNo.27778(542/562)
◆民間航空部門外国直接投資上限の引き上げ準備
【ニューデリー】インド政府は、新航空政策の一環として民間航空部門への外国直接投資(FDI)上限を49%に引き上げる可能性を検討している。
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2001-12-11 ArtNo.27794(543/562)
◆ムンバイ拠点のCD/VCDメーカー、新税制に抗議し製造停止
【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイ拠点のコンパクト・ディスク(CD)及びビデオ・コンパクト・ディスク(VCD)メーカーが消費税徴収方式の変更に抗議、製造停止を決めたことから、ミュージック/ビデオ業界が深刻な影響を受けそうだ。
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2001-12-11 ArtNo.27795(544/562)
◆全国食品加工政策草案が完成
【チェンナイ】食品加工省は投資環境を整え、国内食品加工産業の持続的成長を確保する狙いから全国食品加工政策草案を立案した。
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2001-12-14 ArtNo.27804(545/562)
◆米/EU/日/加産冷間圧延鋼板に反ダンピング税
【ニューデリー】商工省傘下のダンピング調査当局は米国、欧州連合(EU)、日本、カナダから輸入される冷間圧延(CR)ステンレス鋼板に暫定反ダンピング税を課すよう提案した。
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2001-12-14 ArtNo.27806(546/562)
◆新探査ライセンス政策下の第3次入札を近く募集
【ニューデリー】インド政府は新探査ライセンス政策(NELP:new exploration licensing policy)の下、今年末までに第3次入札を募集する。
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2001-12-14 ArtNo.27811(547/562)
◆マハラシュトラ州政府、バイオテクノロジー政策を州議会に上程
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府はバイオテクノロジー・プロジェクトに一連の財政奨励や税制優遇措置を適応する内容を盛り込んたバイオテクノロジー政策を、先週州議会に上程した。
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2001-12-17 ArtNo.27816(548/562)
◆大蔵省内に日本投資担当の専門部門設置計画
【ニューデリー】インド政府は大蔵省内に専門部門を設け日本からの投資プロジェクトを処理することを計画している。
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2001-12-17 ArtNo.27817(549/562)
◆不動産事業への100%外国直接投資導入ガイドライン準備
【ニューデリー】インド政府は不動産プロジェクトに対する100%の外国直接投資(FDI)を認めるガイドラインを近く発表する。
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2001-12-17 ArtNo.27818(550/562)
◆労働法検討委員会、EOUへの契約労働法の適応免除等提案
【ニューデリー】政府が労働法検討政府間委員会(inter-government committee for exemption from rigid labour laws)の提案を受け入れるなら、輸出加工区(EPZ)の内部や外部の輸出志向ユニット(EOU)が最大の利益を被る見通しだ。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2001