SEAnews 2004-10-22 ArtNo.34378

【ニューデリー】インド政府は20日、民間航空部門の外資上限をこれまでの40％から49％に引き上げることを閣議承認した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが10月20日伝えたところによると、外資上限引き上げは2004－05年予算に盛り込まれたP Chidambaram蔵相の提案の一部を成している。
Chidambaram蔵相が閣議後記者会見したところによると、民間航空部門に対する外国直接投資は49％まで自動承認され、外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)の認可を得る必要はない。
また、非居住インド人(NRI:non-resident Indian)及び在外企業(OCB:overseas corporate bodies:NRI出資比率が60%以上の企業)の国内航空会社への100％出資も自動認可されることになった。
それ以外の条件は、これまで通り維持され、外国航空会社が民間航空会社の株式を取得することは、直接的にも間接的にも認められない。
これ以前には、民間航空会社に対する外国直接投資は40％に制限され、FIPBを通じ政府の事前認可を取得しない限り、同上限を超えることは出来なかった。またＮＲＩとＯＣＢは、政府の事前認可を取得した場合に限り100％の出資が認められた。