SEAnews 2004-10-22 ArtNo.34388

【ニューデリー】今会計年度上半期(2004/4-9)の貿易割当制諸国向け既成衣料品輸出は5億9030万着／25億560万米ドルと、昨年同期に比べ量で9.64％、額で15.77％の成長を見た｡
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月19日、既製服輸出振興委員会(AEPC:Apparel Export Promotion Council)の発表を引用し伝えたところによると、これにより今年通年の輸出額が55億－57億米ドルに達する可能性が高まった｡
今年上半期の割当制諸国向け既成衣料品輸出を地域別に見ると、対米向けが2億2930万着／11億7560万米ドルと、昨年同期に比べ量で22.88％、額で21.81％、それぞれ増加した｡
欧州連合(EU)向けは3万3520万着／12億4330万米ドルと、量で4％、額で12％、それぞれ増加した。
カナダ向けは2580万着／8660万米ドルと、量で4.4％、額で2.04％下降した。
業界筋によると、単一では最大の米国市場向けが二桁成長を遂げたことから、下半期の見通しも明るさを増した。取り分け年末の祝祭日シーズンの成長が期待される。
AEPCのA. Sakthivel会長によると、今年末には貿易割当制が廃止されることから、取り分け海外の小売ジャイアンツによるインドからのソーシング・ラッシュが予想される。
しかし同氏は最近の関税優待パスブック(DEPB:Duty Entitlement Passbook)スキーム・クレジット・レートの引き下げに当惑、政府に対し税払い戻し(duty drawback)レートを引き下げぬよう求めるとともに、この種の措置は業界の目標達成の筋書きを台無しにすると懸念を表明した｡また輸出業者は新サービス税と教育税の払い戻しを受けられるが、そのために如何なるペーパー・ワークも課されるべきではないと言う。