【ニューデリー】大蔵省は30日、一連のインフレ抑制策の一環として石油製品、鉄鋼、食用油に続き、ポリマー原料、中間体、完成品の基礎関税(basic customs duty)を5％ポイントほど引き下げた。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月1／2日報じたところによると、ポリマー完成品については、低密度ポリエチレン(LDPE:low density polyethylene)／直鎖低密度ポリエチレン(LLDPE:linear low-density polyethylene)／高密度ポリエチエン(HDPE:high density polyethylene)／直鎖高密度ポリエチレン(LHDPE:linear high-density polyethylene)／直鎖中密度ポリエチレン(LMDPE:linear medium density polyethylene)／ポリ塩化ビニール(PVC:polyvinyl chloride)の基礎関税が20％から15％に、またこれらの製造原料ナフサの基礎関税は10％から5％に、中間体についてはポリエチレン、ブチレン、ブタジエン、ベンゼン、トルエン、Oキシレン、スチレン、エチルベンゼン、エチレン、二塩化物、塩化ビニール・モノマー(VCM)、アクリロニトリルの基礎関税が15％から10％に、それぞれ引き下げられた。
こうした措置はReliance Industries Ltd(RIL)、Gas Authority of India (Gail)、Haldia Petrochemical Ltd(HPL)、Finolex Industries Ltd(FIL)等の収益に影響を及ぼすものと予想される。これらの国内ポリマー・メーカーは、P Chidambaram蔵相が「ポリマーの価格動向を注視している」との談話発表後、トン当たり2000ルピー、4％ほど値下げした｡
政府筋によると、ポリマーの輸入関税引き下げ問題は9月29日に催された経済問題閣僚委員会(CCEA: Cabinet Committee on Economic Affairs)の席上協議された。この種の化学品の輸入量は少ないため、引き下げに伴う歳入損失は大きくないと言う。