SEAnews 2004-10-11 ArtNo.34312

【ニューデリー】B.K. Chaturvedi官房長官に率いられる次官委員会(COS:Committee of Secretaries)は7日、内外資合弁事業に適応される異論の多いプレスノート18(PN18:Press Note 18)に関して討議したが、合意を見るには至らなかった。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが10月8日伝えたところによると、会議には産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)、大蔵省、計画委員会(Planning Commission)等の次官が出席した。同会議のスポークスマンによると、計画委員会が首相官房の意向を受けてまとめた報告書を叩き台に討議が行われたが、結論は据え置かれた。
ＰＮ18は、インドにおける合弁事業の外国パートナーが、同合弁事業に類似した完全出資子会社を設立する際に、既存地元パートナーの同意書(no objection certificate)を取得するよう義務づけている。
これまでの経過から見ると、政府は修正に極めて慎重で、ＰＮ18が廃止される可能性はほとんどなさそうだ。
インディアン・エクスプレスは、左派の圧力の下、政府はＰＮ18の廃止を放棄したとコメントしている｡それによると、計画委員会は、「廃止／修正／サンセット条項」の3案を準備したとされるが、インドの資本主義者と共産主義者は「廃止しない」との点で意見の一致を見ており、内容に修正を施すか、サンセット条項を盛り込むかが、残された選択肢として継続討議される見通しだ。
政府内でも意見が分かれており、大蔵省が廃止もしくは抜本的な変更を求めているのに対し、DIPPは現状維持に傾いているようだ。政府筋によると、ＣＯＳは再度会合し、同問題を協議するが、合意さえ得られれば、政府は国会の承認を必要とすることなく、ＰＮ18に対する方針を決めることができると言う。